菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　柴田巧議員にお答えを申し上げます。
　まず、補正予算の時期と規模についての御質問をいただきました。
　本日提出した第二次補正予算案は、第一次補正予算では復旧に向けて足りないものがあるという各党や国会での御議論を踏まえ、大震災の復旧の直近の状況に鑑み、当面の復旧対策に万全を期するために編成したものであります。本格的な復興対策予算については、七月中にも復興対策本部で復興の基本方針をまとめ、それに基づき編成していく予定であります。
　二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要な経費を計上した結果であります。当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立を是非お願いいたしたいと思います。
　次に、支出項目が決定している震災対策費が少ないこと及び補正予算の政策効果についての御質問をいただきました。
　東日本大震災復旧・復興予備費については、東日本大震災に係る復旧及び復興に関する経費以外には使用しないとの限定を掛けた上で、事態の進展により被災地の現場の実情に応じて発生する予見し難い予算の不足に充てるために計上したものであります。また、今般の補正予算の歳出項目については、政府補償契約に基づく補償金支払、原子力被災者・子ども健康基金など原子力損害賠償法関係経費、二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要なものを精査の上、措置したところであります。
　この補正予算により、当面の原発事故の被害や二重債務問題への対応が可能となることに加え、実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げ、雇用を八万人程度創出する効果があると見込まれております。
　次に、復興財源の在り方について御質問をいただきました。
　復興財源の在り方については、第三次補正予算の前提ともなる復興の基本方針を七月中にも策定することとしており、この方針を策定する過程で検討していくことになると考えております。復興のための資金については、復興基本法でまず復興債を発行することとしておりますが、これは他の公債と区分して管理するとともに、あらかじめその償還の道筋を明らかにすることとされており、この法律の規定に基づいて対応していくことが必要だと考えております。
　次に、外貨準備の復興予算への活用について御質問をいただきました。
　外為特会の外貨資産を復興予算に用いることは、同特会が抱えている百十兆円を超える借金の返済に充てるべき財源を使うこととなりまして、実質的には新たな借金を行うのと同じことであると考えております。また、外貨準備の縮小という御指摘については、外為特会の保有する外貨資産の額は過去の為替介入を行ってきた結果であり、特定の規模を念頭に置いて保有額を決定しているものではありません。また、一般論として、外貨準備の適正規模について、確かに日本も比較的大きい方ではありますけれども、国際的にも様々な見方があるところでありまして、この歳出に充てるということとは若干別のことだと考えております。
　次に、埋蔵電力に関する質問をいただきました。
　自家発の余剰電力については経済産業省より報告を受けましたが、これはあくまで中間的な段階の推計値であったことから、政府として確定したものをお示しできるよう、現在徹底的に調査をさせているところであります。
　議員御指摘のとおり、少しでも電力供給力を高めるため、自家発の余剰電力を活用することが重要であり、既に第一次補正予算で百億円を措置しているところでありますが、更なる支援策について検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、ストレステストについて御質問をいただきました。
　原子力の安全確保については、現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは国民、住民の方々の十分な理解を得られているとは言い難いと認識いたしております。
　こうした状況を踏まえ、関係閣僚に指示をして、欧州諸国で行われることとなったストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する中、新たな手続、ルールに基づく総合的な安全評価を実施する方針を政府として取りまとめたところであります。
　今後、安全評価の評価項目や評価実施計画を策定した上で、自治体や住民の皆さんに対してしっかりと説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕