小見山幸治の発言 （本会議）

○小見山幸治君　私は、民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　三月十一日の東日本大震災から既に四か月が過ぎました。被災地におきまして、今なお一万八千人余りもの皆様が不自由な避難所生活を強いられており、大変厳しい状況にあります。一刻も早い生活再建に向け全力を挙げることは、我々国会議員の責務であります。
　さきに全会一致で成立しました第一次補正予算に続き、今回、第二次補正予算が成立する見通しとなったことについて、予算委員会において、被災地の皆様のことを思うその一点で御協力いただいた自民党、公明党を始め野党の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　第二次補正予算案は、歳出面におきまして、被災者支援関係経費三千七百七十四億円を計上したのを始め、原子力損害賠償法等関係経費に二千七百五十四億円、大震災復旧・復興予備費に八千億円など、合計一兆九千九百八十八億円が計上されております。一方、歳入面の財源としては、追加の国債を発行しないで余剰金受入れにより全額を充てております。
　喫緊の課題として、被災地の再建を力強く支援していくことは、与野党を問わず共通の認識であると考えます。
　第二次補正予算案は、できる限り被災地、被災された方々の声を反映し、作成に努めてまいりました。第一次補正予算案同様に、今回も全会一致で賛成、成立されますよう、野党の皆様の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　先ごろ、政府は東日本大震災復興対策本部を立ち上げました。大震災復興構想会議からの提言を基に、本格的な復興に向け施策の具体化に取り組んでまいります。
　復旧・復興対策で今何よりも求められているのはスピードであります。私は、政府だけでなく、与野党一体となって対策の実現に果敢に取り組むよう御提案したいと思います。
　さらに、我が国の今後のエネルギー政策について一言申し添えたいと思います。
　エネルギー政策は、経済産業と安全保障に匹敵する重要政策であり、国益を踏まえた十分な議論が必要であります。今後、原発への依存度を段階的に引き下げ、安心、安全なエネルギー行政を再構築していかなければなりません。
　しかしながら、現政権は、エネルギー政策の根幹を短期間で変更するなど、場当たり的な発言、対応はもはや政権の体を成していないと言わざるを得ません。このままいくと、日本経済は危機的状況に直面いたします。日本企業の海外流出は加速し、国内経済の空洞化が進んでいきます。財政運営がこれ以上混乱し、日本経済の足を引っ張ることだけは避けなければなりません。
　私は将来に禍根を残したくありません。政府に対する信頼は失墜し、国民の間で底知れぬ焦燥感と絶望感が蔓延しております。民主党が責任政党として一刻も早く新たな体制でスタートできるよう、菅総理には潔く御決断をしていく以外に選択肢はないと考えます。
　私は、国会議員となってちょうど今日で一年が過ぎました。私たち国会議員は、決して権力に固執することなく、国民の皆様とともに歩み、国民の生活を第一とし、国民の皆様に最大の幸せをお届けできるように、今こそ一致結束して汗をかいていかねばなりません。
　最後に、改めて第二次補正予算案に満場一致で賛成していただけますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）