枝野幸男の発言 （本会議）

○国務大臣（枝野幸男君）　小西議員から私へは、いわゆる国の責務に関連してお尋ねをいただきました。
　まず、現行の原子力損害賠償法上の今回の事故に関する賠償責任は東京電力が負うものでございます。しかし、質問でも御指摘いただきましたとおり、政府としても、これまで原子力政策を推進してきたこと等を踏まえると、迅速かつ適切な被害者の救済に万全な措置を講ずる必要があると認識をしており、かかる必要性を社会的な責任として機構法案第二条に明記をしたものでございます。
　一方で、附則第六条第一項の抜本的見直しについては、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえ、原子力損害賠償制度における国の責任の具体的な在り方や、原子力損害の賠償に係る紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の整備等についてまさに予断なく検討をして、その結果に基づき必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、いわゆる仮払い法案において、国は、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対して、当該特定原子力損害を補填するためのものとして仮払金を支払うこととされておりますが、東京電力が賠償責任を負うことを前提に、迅速かつ適切な被害者の救済の観点から政府の責任として仮払いを行うこととしたものでございます。機構法第二条の国の責務とともに、東京電力が賠償責任を負うことを前提に政府としての責任を明示したものと考えております。（拍手）
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