菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　松村祥史議員にお答えを申し上げます。
　まず、復興のスピード感に関する御質問です。
　今回の災害は、被害が大規模かつ広範囲にわたるだけでなく、地震、津波、原発事故の複合災害であり、未曽有の大震災であります。これに対し、政府としては講ずるべき対策は切れ目なく実施してきたと、このように考えております。
　まずは、震災発生後、直ちに緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を立ち上げ、被災者の救助、救援と原発事故への対応に全力を挙げてまいりました。さらには、災害復旧と被災者の生活支援のため、まずは予備費を使用し、続いて四兆円の第一次補正予算を五月二日に成立させていただき、さらに二兆円の第二次補正予算を七月二十五日に成立させていただき、必要な財政措置を間断なく講じてきたところであります。
　本格的復興については、復興構想会議の提言を六月二十五日にいただき、復興対策本部で基本方針を作成すべく、現在、調整を進め、間もなく取りまとめることができると考えております。この基本方針に基づき、地元自治体の意見を聞きながら、第三次補正予算を編成していくことになります。
　被災者の皆様が御苦労されていることは本当に申し訳ないと思っておりますが、一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、与野党を超えての御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、仮払い法案に関する御質問をいただきました。
　野党提出の仮払い法案は、東京電力と国がそれぞれ仮払いを行うことで実務上の混乱が生じないか、国民負担が生じないような措置がとられているかといった点について懸念があったところ、与野党間で協議が調わない段階での採決ということで反対したものと理解をいたしております。
　今回の修正案では、こうした点について与野党協議を通じて、仮払金の支払が国民負担の観点から適正なものでなければならないとの条文が追加され、対応がなされたものと考えております。本法案では、仮払金を支払う対象者、仮払金の算定方法等、その多くの内容を政令で定めることといたしております。本法案が成立した場合には、公布の日から四十五日を超えない範囲で施行することとされており、政府としては必要な政令の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、東京電力福島原発事故に関する国と東京電力の責任に関する質問にお答えします。
　今回の原発事故発生以来、私は、国に責任はないと考えたことは一度もありませんし、そうした発言をしたこともありません。今回の事故により生じる原子力損害の賠償については、原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、国としても原子力事業者とともに原子力政策を推進してきた責務を認識しております。
　次に、各原子力事業者の負担の見直しに関する御質問をいただきました。
　第五十八条第四項の規定は、資金援助に関し、あくまでも原子力事業者ごとにどの程度負担し、何に使用されたかを計数上適切に管理することを機構に求めるものでありまして、別勘定にするということを要求するものではありません。
　各原子力事業者の負担についての具体的な見直し時期については、今般の原子力事故原因等の検証及び原子力損害の賠償の実施の状況等を踏まえ、適切な時期にできるだけ早期に見直すこととなると考えております。
　次に、国民負担の最小化の判断基準についての御質問をいただきました。
　機構による制度運営のため各電力会社が支払う一般負担金は料金原価に含まれますが、実際に料金を値上げするかどうかは各社の経営判断で行うものであります。仮に電力料金の値上げが申請された場合は、他の一般電気事業者の経営効率化努力に劣っていないかの判断を含めて政府として厳格に審査をすることになる、このように認識をいたしております。
　次に、政治資金に関する御質問をいただきました。
　外国籍であることを知らずに受け取った寄附については、弁護士を通じて三月十四日に返金をいたしました。領収書の日付も同じ日付になっております。なお、この領収書は、政治資金規正法によって収支報告書に添付して総務省に提出をし、法令に基づき公開されることになっており、法の定めるところにしっかり従って対応してまいります。また、国会への提出については、過去の例、今後のこともありますので、委員会、理事会において各党各会派で議論をいただきたいと、このように申し上げてきたところであります。
　さらに、一般論として、総理の法令違反に係る出処進退についてお尋ねがありましたが、それは、まず法令違反の罪に問われ、罰則が適用される行為があるのか否かが前提であると思います。念のため申し上げれば、私の資金管理団体の場合、外国籍であることを全く承知していなかったということは、何度もお答え申し上げたとおりであります。
　同時に、前原前大臣の対応との違いについて質問がありましたが、政治家の出処進退、責任の在り方については、その政治家本人が判断し行動すべきことであると考えます。私は、私の使命を果たすことが政治家としての責任だと、このように考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕