海江田万里の発言 （本会議）

○国務大臣（海江田万里君）　松村祥史議員にお答えいたします。
　まず、国による万全の措置、原子力政策における国の責任について見直しを想定している法律及び見直し作業の担当大臣に関して御質問をいただきました。
　国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任に鑑み、原子力事業者が賠償を迅速かつ適切に行うことのできるよう万全の措置を講ずる旨を、これ第二条に規定をしたところでございます。この規定を踏まえまして、政府においては、第一に被害者への迅速かつ適切な損害賠償の実施、第二に原子力発電所の状態の安定化、事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、第三に電力の安定供給、以上の三つを確保しつつ、国民負担の極小化を基本として、機構を通じた支援を行うこととしたところでございます。
　また、国の原子力政策における責任の在り方等については、議員修正を通じて追加された附則第六条第三項に基づき、エネルギー政策全般との整合性に配慮しつつ検討を行うこととなっておりますので、この検討の結果、見直しが必要となってくる原子力に関する法律があろうかと思いますが、それについては、それぞれ法律の担当大臣との協力の下で見直しを行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、特別負担金と東京電力の経営合理化に関する御質問をいただきました。
　電気料金は電気事業法で能率的な経営の下における適正な原価に基づくことが求められておりますが、本法案の枠組みにおいて東京電力が支払う特別負担金は、国民負担を最小化する観点から東京電力の経営合理化努力を通じて捻出されるべきものであり、電気料金の適正な原価には当たらないと考えております。
　仮に東京電力から電気料金の値上げ申請があった場合には、電気事業法上経済産業大臣による認可が必要であり、同法に基づく審査において、特別負担金が料金原価に含まれていないことを確認することとしております。
　また、東京電力を支援するに当たっては、経営責任の明確化のための方策を特別事業計画に記載するよう求めることとしております。当計画の認定に当たっては、東京電力が経営の合理化により賠償資金を確保するため最大限の努力を尽くすこと等を要件としており、しっかり精査してまいります。
　次に、エネルギー政策に関する御質問をいただきました。
　エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法において、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて案を策定し、閣議の決定を求めることと定められています。また、エネルギー・環境会議において革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて検討が行われているところであり、その議長である玄葉国家戦略担当大臣とも十分連携を取りながらエネルギー政策の見直しを進めてまいります。現在の計画を見直す具体的な時期については、事故原因の徹底的な検証を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら適切に判断してまいります。
　次に、原子力発電所の海外輸出に関する政府の見解についての御質問をいただきました。
　我が国としては、国内において今回の事故を踏まえた徹底した安全性の検証を進めるとともに、国際的にもＩＡＥＡ安全基準等に係る議論に積極的に貢献するなど、安全面の取組を強化し、世界の原子力安全の向上につなげていくことが重要と考えております。
　原子力発電の輸出については、我が国の経験や技術力に対する各国の期待も踏まえつつ、今後議論を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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