菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　中西健治議員にお答えを申し上げます。
　まず一番目の、原子力損害賠償支援機構法案の修正過程に関する御質問です。
　法案の修正協議は、与野党の担当議員がそれぞれの党の考え方に基づいて議論を行い合意されたものと理解しており、その過程における議員と政府職員との間の個別のやり取りについては承知をいたしておりません。
　次に、第三番目の、東京電力の債務超過の可能性についての御質問にお答えします。
　現在御審議いただいているこの法案の枠組みを前提とすれば、東京電力が債務超過になることは想定しておりません。
　次に、第六番目の、機構による支援に伴う国民負担と利害関係者の協力についての御質問にお答えいたします。
　機構法案第五十一条は、機構に交付国債の交付がされてもなお資金に不足を生じるおそれがあると認めるときに限って、被害者が十分な賠償を受けられないおそれがあることから、政府が必要な資金交付を行うというものであります。同条の適用の大前提としては、国民負担の最小化の観点から、特別事業計画の提出に際して、東京電力が株主等の利害関係人に対して必要な協力を求めることを義務付けたところであります。
　したがって、御指摘のように、金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されるといったことにはならないと認識をいたしております。
　次に、第九番目の、みんなの党提出の原子力発電所緊急点検法案に対する見解についての御質問をいただきました。
　みんなの党が御提案の法案は、原子力発電所の安全確保を目的として、まず第一に、各原子力発電所等について評価を実施し、第二に、自然災害発生時における安全が確保されていない場合に使用停止等を命ずることを可能とするものであると理解をいたしております。
　政府としては、欧州諸国で行われることとなっているストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する形の中で、新たな手続、ルールに基づく総合的な安全評価を実施する方針を取りまとめたところであります。定期検査中のものも、また稼働中のものも、全ての原子力発電所に対して従来よりもしっかりとした安全性の評価ができると、こういうふうに考えているところであります。
　次に、第十番目の、エネルギー政策の方向性についての御質問をいただきました。
　御指摘の電力自由化や発送電分離を含むエネルギー政策については、今後、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく検討を行うこととしております。
　なお、修正後の法案附則六条三項においては、電気供給に係る体制の整備を含むエネルギーに関する政策の在り方についての検討を行うことが明記されているところであります。
　次に、第十一番目、最後の御質問、マクロ経済政策、社会保障・税一体改革や復興財源の確保が経済全般に与える影響についての御質問にお答えをいたします。
　マクロ経済政策については、これまでも、例えば新成長戦略実現会議などで成長戦略を実施するとともに、経済財政政策担当大臣を中心に関係閣僚から成る経済情勢に関する検討会合を開催し、震災後のマクロ経済政策について政策推進指針を取りまとめるなど、適切なマクロ経済運営を行ってきております。
　今後、社会保障・税一体改革や本格的な復興を進めていくに当たっては、財源確保策を含め、経済への影響に留意することは当然であります。これらの諸施策が経済全般に与える影響の検証を踏まえて政策を推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕