柳田稔の発言 （本会議）

○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革を代表する片山さつき君外六名の発議に係るものであります。
　その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、震災に伴い発生した二重債務の規模、二重債務問題解決に向けた更なる取組の必要性、政府の方針による債権買取り等を行う機構の仕組みとの相違点、本法律案に基づく債権買取り価格決定の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、本法律案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、平野国務大臣より政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　また、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して桜内文城委員より、債権の買取り価格、債権の管理及び処分についての修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して森まさこ理事、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ原案及び修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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