柳田稔の発言 （本会議）

○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の賠償に関する法律の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が同法の賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人として、原子力損害賠償支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明記し、国は、機構がその目的を達することができるよう万全の措置を講ずるものとすること、機構は、特別事業計画を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しに加え、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければならないとすること、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、原子力損害の賠償に係る制度における国の責任の在り方等について、これを明確にする観点から検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、被害者への迅速かつ適切な賠償の実施と具体的な賠償方法、衆議院における修正によって国の社会的責任を明文化した意義とその具体的内容、立法過程における議論を踏まえた原子力損害の賠償に関する法律の見直しの必要性、東京電力による仮払いの現状と政府による評価、本法律案と仮払い法との関係及び仮払い法の施行に向けた準備状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して小熊委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党を代表して上野委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して山下委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、それぞれ原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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