野田佳彦の発言 （本会議）

○国務大臣（野田佳彦君）　中谷議員から三問の御質問をいただきました。
　まず最初に、第三次補正予算の編成における政府・与党の連携についての御質問でございます。
　これまでも、第三次補正予算の基礎となる復興の基本方針を策定するに当たりましては、与党と密な意思疎通を図ってきたところでございます。
　また、基本方針においては、第三次補正予算の編成と併せて策定し国会提出することとされている税制措置の具体的な内容については、政府・与党において検討とされております。
　こうした点を踏まえつつ、政府・与党間で一層緊密に連絡調整を行うとともに、野党の皆さんとも真摯に協議をしながら、一刻も早い復旧・復興の実現に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、復興財源の確保についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針においては、復旧・復興事業に充てる財源について、累次の補正予算等における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により確保することとしております。
　最後に、日本経済に対する円高の影響及び円高対策についてのお尋ねがございました。
　円高は、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資家、消費者の購買力の増加につながる等のメリットもある一方で、外需の減少、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて経済成長の下押し要因となります。
　最近の為替市場では、一方的に偏った円高の動きが見られますが、こうした動きが続きますと、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねないと強く懸念をしております。
　このような考え方から、為替市場の投機的、無秩序な動きに対応するため、八月四日に為替介入を実施したところでございますが、介入の効果については、引き続き市場を注視していることから、総括するには早過ぎると考えております。
　今後とも、市場において投機的な動きがないか、これまで以上に注視し、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動をしてまいります。
　また、円高による経済の下振れリスクについては、東日本大震災からの復興の基本方針においても、企業立地競争力の強化などの産業空洞化防止策や企業の国際競争力強化のための施策などが盛り込まれており、こうした施策を着実に実施することが円高対策にも資するものと認識をしております。（拍手）
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