野田佳彦の発言 （本会議）

○国務大臣（野田佳彦君）　秋野議員から六問の御質問をいただきました。
　まずは、子ども手当の対応により復興予算の財源がどれだけ確保できるかというお尋ねでございます。
　先般の三党合意に基づいて子ども手当の見直しを行う場合、現行つなぎ法の月一・三万円ベースと比べて、平成二十七年度までの五年間でおおむね二兆円程度の財源が確保できると考えております。
　続いて、復興の事業規模についての御質問がございました。
　復興基本方針において示された当初五年間の復興集中期間における事業規模十九兆円については、阪神・淡路大震災の際における当初五年間の国及び地方公共団体負担分を踏まえつつ、被害総額の違い等を勘案するなどして、全体として五年間で少なくとも十九兆円程度は必要と見込んだものでございます。
　今後、被災地域の声を聞きながら基本方針に掲げられた諸施策を実施していくことになりますが、一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行うこととしております。
　また、当初五年間の集中復興期間のうち初年度に必要となる額は、現在策定が進んでいる地方公共団体の復興計画等も踏まえながら、更に検討していくこととなります。
　続いて、復興財源三兆円の算出根拠についてのお尋ねがございました。
　復興の基本方針の策定に当たり、税制措置以外の復旧・復興財源を検討する中で、子ども手当の見直し等の歳出削減などを仮定した数字として三兆円程度という額が示されました。このように、三兆円程度は仮置きの数字であり、具体的な財源確保の在り方については、党の財源検証小委員会財源チームや税制調査会等において引き続き検討が深められていくものと承知をしております。
　続いて、円高対応についての御質問をいただきました。
　最近の為替市場では、経済のファンダメンタルズから離れた一方的に偏った円高の動きが見られます。こうした状況を踏まえ、例えば八月八日、Ｇ７電話会議では、私から、為替についてＧ７として適切に協力することが重要であり、また八月四日の為替介入について、最近の為替市場の動きは一方的に偏った円高の動きであり、日本経済が震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に悪影響を及ぼしかねないため実施したものであると説明をいたしました。
　今後とも、市場において投機的な動きがないかこれまで以上に注視をし、あらゆる措置を排除せず、必要な場合には断固として行動していく決意でございます。
　続いて、社会保障・税一体改革についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革成案においては、まずは二〇一〇年代半ばまでに段階的に国、地方の消費税率を一〇％まで引き上げ、当面の社会保障改革に係る安定財源を確保するとした上で、社会保障改革について、税制抜本改革の実施と併せ、各分野において遅滞なく順次その実現を図るとしております。
　こうした考え方に従って、今後、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、リフォーム市場の拡大に関する御質問をいただきました。
　リフォーム市場の拡大に関しては、国土交通省において、公明党御提案のリフォームポイントも参考にしながら、リフォーム市場拡大のための施策について幅広く検討されている段階と承知しております。まずは、国土交通省での検討を待ちたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕