菅直人の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅直人君）　桜内文城議員の御質問にお答えをいたします。
　桜内さんがこの政権交代とは結局何だったのかということの中で、従来の政官業の癒着による政治を変えようとしたことが必ずしもできなかったのではないかという趣旨の御質問だったと思っております。
　確かに、私始め民主党は、従来の特に内閣が官僚によってコントロールされ、政官業の癒着構造を打破して、まさに国民の生活が第一の政治を実現しようと、そのことを国民に訴え、国民の皆様の期待で政権交代ができたと、このように考えております。
　そういった中で、二年前の政権交代で、従来のコンクリート中心の投資を人重点への投資に大きく予算配分を変え、また中央集権から地域主権への移行などを進め、さらに社会保障と税の一体改革など多くの課題に取り組み、前進をいたしていると考えております。
　マニフェストにつきましては、確かに財源確保などを含めて実現できていない政策もありますけれども、実現がかなり進んでいる政策もあり、そういった中での大震災の発生もありまして、今後もこのマニフェストの精神を大事にしながら政権を運営していくべきだと、このように考えているところであります。
　次に、質問の二と三において、政治主導と行政権の問題、さらには総理の権限についての御質問をいただきました。
　震災と原発事故への対応の中で、国民の安全と安心を守るため政府全体として全力で取り組んでまいりまして、必要なときには経産大臣や担当大臣と相談しながら内閣総理大臣としての決断をしてきたところであります。
　例えば、原子力災害特別措置法に基づいて設置された原子力災害対策本部の本部長として、同法二十条に基づき事故収束、避難等のための措置を講じ、国民の安全と安心を守るために取り組んでまいりました。
　御指摘の同法二十三条について、御指摘では、二十三条違反など、法律の明文規定に反したとありますけれども、ちょっとこの指摘はどういうことを意味しているのか、必ずしも十分に理解できません。
　例えば、この法律に基づいて原子力災害合同対策協議会が設けられておりますが、確かに関係市町村の中には被災したところもあって全員が参加できていないものもありますけれども、しかし、この対策協議会そのものは、震災以降、毎日現在においても開催されていると聞いておりまして、法律に基づいて運営されていると、このように理解をいたしております。
　また、質問の三の中に、憲法の定める三権分立を無視しているというふうに御指摘があります。
　憲法の規定の中には三権分立の規定はありません。国民主権がこの憲法の主眼でありまして、その国民主権を司法、立法、行政の三つの機能が分担しているというのが私の現行憲法に対する考え方であります。
　そして、国会は国権の最高機関と規定されております。それは、主権者である国民が直接に選ぶのは国会でありまして、その国会が内閣を選ぶ、つまり総理大臣を選ぶわけでありまして、そういった意味で、私が申し上げているのは、桜内さんが言われているのともしかしたら理解が全く逆転しているのではないか。つまり、私は、内閣は国会内閣制だと。国会が内閣を決めるし、もし国会が内閣がおかしなことをすればもちろん不信任案を出して辞めさせるか解散に追い込むことができるわけであります。
　そういった意味で、何か私が国会や立法を無視して、何かヒットラーという言葉が出ておりましたけれども、そうした行動を取っているというのは、私の憲法の解釈とは全く逆の解釈をされているのではないかと言わざるを得ません。
　そういった意味で、民主党政権の目指す政治主導は、国民の生活が第一という政治を実現するために、まさに国民が選挙で選んだ国会が国権の最高機関として機能すべきだと、まさにここにおられる国会議員を含めて最も主権者に近い立場で大きな権限を持っていると、その下において内閣が構成されている、このように考えておりまして、是非、そういった私の考えに対する誤解は解いていただければと思っております。
　以上、残余の質問については、他の大臣から答弁をさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕