海江田万里の発言 （本会議）

○国務大臣（海江田万里君）　友近議員にお答えをいたします。
　まず、脱原発と原発再稼働の観点も含めたエネルギー政策の在り方に関する御質問をいただきました。
　原子力発電所の再起動が行われず、電力需要が昨年並みになった場合には、来年には一割程度のピーク時の電力不足、年間では約二割の電力コストが上昇する見通しであります。このため、安全の確保を大前提に原子力発電の再起動を進めることは日本経済の再生のために不可欠であります。今後、七月十一日に取りまとめられました我が国原子力発電所の安全性の確認についての政府方針に従い、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めてまいります。
　中長期的なエネルギー政策については、七月二十九日に取りまとめた革新的なエネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理に従い、今後、具体化を図ってまいります。
　原子力発電については、より安全性を高めて活用しながらその依存度を下げていくこと、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることなど、原子力発電に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直しをしてまいります。
　今後のエネルギー政策については、引き続き国民各層の御意見を伺いながら予断なく議論してまいります。
　次に、エネルギー基本計画と本買取り制度に関する御質問をいただきました。
　新たなエネルギー基本計画を含むエネルギー政策全般については、東日本大震災を踏まえ、今後、抜本的な検討を行うこととしております。エネルギー基本計画の見直しは最大限速やかに行うことといたしますが、抜本的な見直しの検討となるため、必然的に一定の期間を要することが見込まれます。
　他方、その見直しにかかわらず、再生可能エネルギーの重要性に変わりはないと考えております。このため、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を成立させていただき、再生可能エネルギーの導入拡大を図るための枠組みを早期に構築することが重要と考えております。
　次に、電源別発電コストに関する御質問をいただきました。
　電源別発電コストについては、平成十六年に総合資源エネルギー調査会においてＯＥＣＤ諸国が統一的に行っている試算方法に基づき試算しており、その結果については算定条件も含め公表しているところであります。
　今般、新成長戦略実現会議の下に設けられたエネルギー・環境会議などにおいて発電コストの見直しを進めることとしておりまして、その検討に当たっては透明性の確保に努めてまいります。
　次に、再生可能エネルギーの普及目標に対する本法案の寄与及び今後の再生可能エネルギー政策に関する御質問をいただきました。
　本法案による再生可能エネルギーの導入効果については、買取り価格及び買取り期間によるところが大きく、これらについては、衆議院による修正後の法文では、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することとなっております。このため、本法案による導入効果を現時点で具体的に見通すことは困難ですが、まずは、現在、水力発電を含めて九％程度である再生可能エネルギーの比率を二〇二〇年までに一三％程度まで引き上げることを目指しています。
　また、今後の再生可能エネルギーの普及に当たっては、固定価格買取り制度に加えて、革新的技術の開発及び普及、規制緩和などの政策を総動員し、政府全体で連携して再生可能エネルギーの導入拡大に全力を挙げてまいる所存であります。
　次に、買取り価格及び買取り期間の設定に関する御質問をいただきました。
　本法案の原案においては、買取り価格を再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常必要と認められる費用等をベースとし、買取り期間は発電設備等の重要な部分の更新の標準的な期間を勘案して定めることとしていました。また、太陽光を除く買取り価格・期間については一律とすることを提案しておりました。
　一方、本法案の衆議院における修正において、再生可能エネルギー設備の形態や規模によって買取り価格及び買取り期間を分けるべきとの判断がなされ、かつ、価格を決める上で再生可能エネルギー発電者の利潤等を考慮すべきことが追加されました。
　修正後の法案が参議院での御審議を経て成立する場合には、修正の趣旨や経済効率性など、議員御指摘のような点を踏まえ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
　次に、負担上限に関する御質問をいただきました。
　固定価格買取り制度の負担上限については、政府原案では、本制度の負担総額を抑制する観点から、キロワットアワー当たり〇・五円を超えないよう制度を運用することと考えておりました。しかし、衆議院による修正により、買取り価格等について、再生可能エネルギー発電事業者が受けるべき適正な利潤等を反映することや、電力多消費事業者の賦課金の軽減措置が設けられたこと等の趣旨を踏まえる必要があります。
　このため、引き続き賦課金の負担が電気の使用者に過重なものとならないよう配慮する必要はありますが、負担上限の在り方については様々な想定があり得るものと考えております。現段階ではこの御答弁になります。
　以上でございます。（拍手）
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