水野賢一の発言 （本会議）

○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　再生可能エネルギーが環境面で優れていることは言うまでもありません。また、輸入に依存しないわけですから、これをうまく普及発展させれば、明治以来資源小国とされてきた日本を資源大国に生まれ変わらせる可能性もあります。
　ですから、私たちみんなの党も再生可能エネルギーの促進には大賛成ですし、固定価格買取り制度はそのための極めて有効な手段だと考えています。
　その上で、法案についてお伺いします。衆議院段階での修正部分については、本来、修正案提出者に聞きたいところですが、本会議のルールにのっとって政府側に見解をただしてまいります。
　修正については評価できる点もあります。例えば、再生可能エネルギーの種類や規模によって買取り価格を変えるようにしたことです。こうしたきめ細かな配慮をする一方で、他方では丁寧さに欠けた修正もあります。附則第七条で集中的な導入期間を一律三年とした点です。導入を促進するために集中的な期間を設けるという発想は分かります。しかし、一口に再生可能エネルギーと言っても、太陽光パネルのように設置しやすいものもあれば、地熱、風力のように環境アセスを実施するため時間が掛かるものもあります。そうした特性を考慮せずに一律三年とするのが果たして適当なのでしょうか。見解を伺います。
　しかし、何よりも修正部分の最大の問題は、電力多消費産業に特例を設けたことです。平均よりも八倍以上電気を使う事業者の電気料金は大幅に軽減するというのでは、平均の六倍、七倍使っている企業は、もっと電気を消費してこの制度の恩恵にあずかろうとするのではないですか。国民には節電を呼びかけながら、一方で電力無駄遣いを助長するような制度に正当性があるのでしょうか。省エネ努力を求めないまま、ただ単に電気をたくさん使っているからといって配慮するという条項が正しいのですか。少なくとも、運用に当たっては省エネ努力を厳しく求めていくなどの留意が必要ではないですか。お伺いします。
　そもそも、一部の業界に配慮する前に政府がまずやるべきことは、どこの企業、どこの事業所がどれだけの電気を使っているかのデータをきちんと公表することです。政府はそのデータを持っているんです。省エネ法という法律によって、電気やガス、さらには石炭、天然ガスなどを一定以上に使った事業所は経済産業省に報告することになっているからです。
　しかし、国は企業秘密だとしてそのデータを十分に開示をしていません。製品の作り方のノウハウならばいざ知らず、何で電気の使用量が企業秘密なんですか。データがなければ、十分な議論さえできないじゃないですか。本来、政府が持っている情報は、国家機密や個人情報を別とすれば情報公開法の対象のはずではないですか。
　このデータ開示をめぐっては裁判にもなっています。情報公開請求を受けても開示しようとしない国のことを環境ＮＰＯが訴えたからです。これまで地裁、高裁レベルで六回判決が出ていますが、その結果は、国の方から見て、敗訴、敗訴、敗訴、敗訴、勝訴、敗訴です。つまり、国の一勝五敗です。現在、最高裁に係属していますが、こんなものは裁判で争う前に公開すればいいんです。
　民主党は、口では情報公開を言っていたはずではないですか。口先でもっともらしいことを言いながら政権を取ると実行しない例はこれまでにも多々ありますが、これもまたその典型例です。有意義な国会審議のためにも、電気使用量のデータは即座に全て開示すべきではないですか。
　さて、買取り義務化を実施すれば電気料金は上がります。電気料金が上がる要因はほかにもたくさんあるので、再生可能エネルギーだけを殊更にあげつらうつもりはありませんが、上がること自体は事実です。
　それならば、電気料金を下げる政策、つまり電力自由化、地域独占打破、総括原価方式見直しなどをセットにして行うというのが筋じゃありませんか。この点についての見解を伺います。
　これまでにも電力自由化は形の上では部分的に進んできました。しかし、実態として新規参入事業者のシェアは一％台にすぎず、越境供給もほとんどありません。結局、送電線を持っている既存電力会社が圧倒的に優位な立場に立つため、本当の競争は行われないのです。だからこそ、発送電の分離が必要なのです。見解を伺います。
　私たちみんなの党は規制緩和を強く主張していますが、弱者を守るための規制というならばまだ分かります。しかし、強者中の強者、大企業中の大企業である東京電力などを守る規制には何の合理性もないと断言いたします。
　再生可能エネルギーで発電しても、送電網に接続してもらわなければどうにもなりません。法案第五条では一応接続を義務化してはいますが、例外の余地が大き過ぎます。
　海江田大臣は、電力会社の対応に問題があれば経済産業相が勧告、命令を掛けられるから大丈夫と言いますが、その経済産業省幹部が今年も東京電力に天下ったのですから、信用できるはずがありません。経済産業省から電力会社への天下りが横行してきたことへの率直な反省と、今後は断固許さないという決意を伺います。
　これに関して言えば、天下り監視機関である再就職等監視委員会を設置することは国家公務員法上の義務であるにもかかわらず、民主党政権が発足以来、長らく人選さえ進めてきませんでした。この怠慢ぶりについて本会議でも正式に謝罪すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。
　なお、政府も遅ればせながら五月末に同意人事案を国会に提示しましたが、それまでは私たちとともに提示すべきだと言っていたはずの自民党が、いざ提示をされると今度は採決に応じないという姿勢を取っているのは理解に苦しむものであり、政府の怠慢に続く国会の怠慢として強い批判に値することも申し添えます。
　さて、この法案が成立をすると、電気料金への上乗せ分は外出しの形で電気料金の明細書に載るようです。それはよいとしても、一方で、なぜ原子力発電の再処理費、最終処分費はそうなっていないのでしょうか。原発の再処理費、最終処分費も既に電気料金に上乗せされていますが、こちらは明細書に明示されることもなくこっそりと上乗せされています。こんなこそくなことでいいんですか。これまでに再処理費、最終処分費として累計何兆円が電気料金に上乗せされてきたのか、その金額も併せてお答えください。
　さて、再生可能エネルギーを普及させるためには、無用な規制の撤廃も必要です。例えば、風力発電用の風車も高さ六十メートル以上だと建築基準法で高層住宅と同様の審査が必要になります。耐震性が重要であることは否定しませんが、人里離れたところにある風車と人間が住む住宅が同じ基準である必要があるのですか。こうした過剰規制も見直すべきではないですか。
　最後に、エネルギーというときには、電気だけではなく熱もあります。太陽熱利用、バイオマス熱利用といった熱の分野にも固定価格買取りのような制度を導入することも今後の検討課題として検討すべきだというふうに思いますが、見解をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕