海江田万里の発言 （本会議）

○国務大臣（海江田万里君）　水野賢一議員にお答えをいたします。
　法案附則に規定する三年間の集中的な導入拡大期間に関する御質問をいただきました。
　議員御指摘のように、風力発電や地熱発電などは、事前調査の実施など設置に時間を要するケースが多いことは認識をしております。他方、三年間の集中的な導入拡大期間については量産効果や波及効果の観点から、加速的な導入拡大が期待できる再生可能エネルギーについてはできるだけそれを促すとの観点から、衆議院における修正に盛り込まれたものだと理解をしております。
　次に、電力多消費産業に対する賦課金の軽減措置に関する御質問をいただきました。
　御指摘の賦課金の軽減措置に関する衆議院における修正については、売上げに対する電気の使用量を尺度としており、軽減対象を判断するものであると認識しております。その軽減を認めるに当たって、省エネ努力は要件とされておりません。いずれにしろ、客観性と透明性を持った形で軽減対象が決定され、軽減の対象とならなかった者も納得感を得られるようにすることが重要であり、こうした運用が可能となるよう国会での御審議が尽くされることを期待をしております。
　次に、省エネ法に基づいて政府が所有している電気などエネルギー使用量のデータを開示すべきとの御質問をいただきました。
　この扱いは、情報公開法上の解釈に基づくものでありますが、現在、御指摘のように、最高裁判所で係争中であり、そう遅くない時期にこの判決も下りるということでございますので、この最高裁判決の趣旨に沿ってしっかりと対応していきたいと思っております。
　次に、電力自由化など電気料金引下げ政策に関する御質問をいただきました。
　国民の方々が豊かな暮らしを享受するためにも、また、我が国の産業の国際競争力を維持する観点からも、電力が低廉かつ安定的に供給されることは重要であります。本制度の導入後も、電力自由化など電力市場における競争環境を整備していくことは重要な課題と認識をしております。
　こうした点も踏まえ、エネルギー・環境会議等において電力システムの在り方全般について見直しを行う中で、低廉かつ安定的な電力供給の観点から必要な施策について予断なく議論を行ってまいります。
　次に、発送電分離に関する御質問をいただきました。
　今後のエネルギー政策については、本年六月よりエネルギー・環境会議において議論を行っており、七月二十九日に革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理が取りまとめられました。今後、この中間的な整理を出発点として、国民各層と対話しながら新たなエネルギーシステムの姿の具体化に向けて議論を本格化することとしております。
　発送電分離を含む電力システムの在り方についても、電力の安定供給とコスト低減などの観点から、幅広く御意見をお聞きしながら議論を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済産業省から電力会社への再就職についての御質問をいただきました。
　これは、電力会社への再就職につきましては、東京電力福島第一発電所の未曽有の事故を踏まえた対応として、本年四月から、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経済産業省の幹部による電力会社への再就職については自粛措置を講じておりますが、今後ともこの方向を続けていくつもりでございます。
　次に、再生可能エネルギー熱分野についても固定価格買取り制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーの導入を拡大するという観点からは、再生可能エネルギー電気に限らず、太陽熱やバイオマス熱などのいわゆる再生可能エネルギー熱の導入を進めていくことも重要であると認識をしております。
　一方、議員御指摘の再生可能エネルギー熱分野における固定価格買取り制度の導入については、熱は電気とは違い広範な流通が難しく、どのような制度設計を行えば制度の導入が可能かということについて、現時点では成案がございません。また、熱量の計測コストが高く、安い計量方法も確立されていないという課題があることも認識しており、今後慎重に検討していく必要があろうかと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕