武正公一の発言 （平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会）

○武正公一君　参議院側から、それぞれのお立場で平成二十三年度予算に対する御意見が述べられました。これらの御意見に対して、衆議院の見解について改めて御説明申し上げたいと思います。
　我が国経済は、リーマン・ショック後の経済危機を克服しつつあるものの、失業率が若年層を中心に高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。加えて、デフレが続いており、円高、世界経済の動向等、景気の下押しリスクについても注視する必要があります。
　このような状況下、平成二十三年度予算は、成長と雇用を最大のテーマとして掲げ、確かな社会保障制度の維持と新成長戦略の本格実施により、持続的な経済成長の基盤を構築するために編成されたものであります。
　一方で、本予算の衆議院可決後の三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害への速やかな対応が求められております。その意味で、本予算の一刻も早い成立によって、一兆一千六百億円の予備費の活用のほか、災害支援等に要する自衛隊活動費の執行や特別交付税等の措置を速やかに講ずることが可能となります。
　本予算をしっかりと年度内に成立させ、四月一日以降確実に執行できるようにすることが我々国会の責務であり、地方の声でもあり、そして国民の負託にこたえるものであります。
　参議院側におかれましても、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。