枝野幸男の発言 （本会議）

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、総合エネルギー調査会の人事案についてのお尋ねでございます。
　この人事案については鉢呂大臣からしっかりと引き継ぎを受けておりまして、鉢呂前大臣の示された方針を踏まえて、半々になるかどうかというのは、これは、賛成か反対か、明確に二つに分けられるわけではございませんので断言はできませんが、原子力政策に対する意見を幅広く、バランスよく委員になっていただこうと思っておりますので、よろしく御理解をいただければと思っております。
　原子力損害賠償支援機構法による支援がない場合の株式価値や取引銀行による債権カットについての御質問をいただきました。
　この支援がなかった場合にどういう状況になっていたのかという具体的な判断については、現時点で私の立場から申し上げるべき、あるいは申し上げられる問題ではないと考えております。
　しかしながら、東京電力が機構法の枠組みによる支援を申し込むに当たっては株主や金融機関を含むステークホルダーに対して必要な協力を求めなければならないとされており、特別事業計画の認定に当たっては、支援がなかった場合に生じたであろう事態を踏まえ、東京電力の取り組みが適切かつ十分なものであるかどうかをしっかりと精査してまいります。
　原子力損害賠償支援機構法の執行を停止すべきではないかとの質問をいただきました。
　この機構法は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に取り組む関連事業者等への悪影響の回避、そして電力の安定供給という三つの命題を確保するため、国民負担の最小化を図ることを基本として東京電力の損害賠償支払いに関する支援を行うものであり、適切に執行してまいりたいと考えております。
　機構法修正案に関する御質問をいただきました。
　御党御提案のような破綻処理を前提とした制度設計とする場合、被害者の方々の賠償債権や、今まさにこの瞬間も福島の原子力発電所等で収束作業に当たっている関係企業向けの債権などの完全な履行が不確実になるおそれがあり、適切ではないと考えております。
　次に、発電所設置についての環境影響評価の適用除外に関する質問をいただきました。
　現行法によっては適用除外の対象にならないことは、総理からも御答弁があったとおりであります。
　もっとも、電力供給の拡大や電力料金の引き下げに向けてさまざまな規制の見直しの必要性は意見を同じくするところであり、今後検討してまいりたいと考えております。
　電力の自由化に関する御質問をいただきました。
　発送電分離などの電力事業のあり方については、エネルギー・環境会議と連携しつつ、総合資源エネルギー調査会の議論も踏まえ、幅広い観点から、予断なく検討してまいります。
　その際、七月のエネルギー・環境会議の中間的な整理を踏まえ、電力自由化や発送電分離を含め、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、ゼロベースで検討をしてまいります。
　次に、経済産業省職員の人事についての御質問をいただきました。
　御指摘の職員については国会やメディア等で議論があることは承知をしておりますが、個別の人事について、その一つ一つについてお話をするのはなじまないと考えており、本件について、お答えを差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣蓮舫君登壇〕