野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民新党の下地幹事長から、大変大胆な御提言も含めて、大変熱のこもったエールも送っていただいたことを、心から感謝申し上げたいと思います。
　まずは、内閣の政策の継続性についての御質問をいただきました。
　政策の継続性については、一般的には議員の御指摘のとおりだと思います。それを変更する場合においては、例えば、予算、法律案という形で、国会での審議、成立が前提となっております。また、政策の変更について大きな選択は、言うまでもなく、選挙において民意を問うことであります。
　現在の政権は、二年前の総選挙における国民の選択によって誕生し、民主党と国民新党が連立政権を担っています。下地幹事長が御案内のとおり、現政権においても、多くの政策を旧政権から引き継いでいるとともに、民意に従って改革すべきは改革する努力を続けており、今後ともそうした努力を国民新党とともに進めていきたいと考えております。
　次に、徹底的な行財政改革及び特別会計の見直しについての御提案、御意見をお伺いいたしました。
　政権交代後の過去二回の予算編成では、事業仕分けによる無駄の削減などで、特別会計を含め予算の効率化に最大限取り組み、成果を上げてきたと認識をしています。
　また、昨年の事業仕分けの評価結果等を踏まえた特別会計制度改革については、東日本大震災への対応のため一時作業を停止しておりましたが、順次作業を再開したところであり、可能なものについては来年の通常国会に法案提出ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
　今後も行政刷新の取り組みを継続、強化することが重要であります。行政に含まれる無駄や非効率の根絶に取り組んでまいります。
　続いて、特別会計の剰余金等の活用や国有財産の売却についてのお尋ねがございました。
　特別会計の剰余金、積立金については、一般会計の財源として既に最大限活用してきたところでありますが、今後も、活用できるものについてはその確保に努めてまいります。
　国有財産については、財源確保という観点から、売却すべき財産は積極的に売却し、税外収入の確保に努めてまいります。
　日本郵政株式会社の株式については、いわゆる日本郵政株式売却等凍結法により、その処分が停止をされています。現在継続審議となっている郵政改革関連法案が成立すれば、政府保有義務がかからない株式は売却が可能となりますが、現時点では、日本郵政グループの事業、経営の見通しが立っておらず、具体的売却の時期、収入を見込むことは困難でございます。
　今後、郵政改革関連法案の早期成立を目指すとともに、財源確保の観点から、株式の売却に向け、そのための環境整備を含め努力をしていきたいと考えております。仮に売却が確定をした場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになります。
　続いて、無利子非課税国債という大変大胆な御提起をちょうだいいたしました。
　相続税や贈与税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定をされ、国の財政収支はその分悪化することになるかもしれません。
　現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中で、こうした特別な国債が必要あるのかどうか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討させていただきたいと考えております。
　続いて、マニフェストの見直しについての御質問をいただきました。
　マニフェストは国民の皆様とのお約束であり、現下の厳しい状況においても、政策の優先順位と選択に基づき、さらに努力を重ね、その理念についてはしっかりと貫いてまいりたいと思います。
　今後、大震災からの復興、原発事故の収束と被災者支援のさらなる推進を着実に進めながら、マニフェストの個別具体の政策については、国民新党との政権合意、自民党、公明党と民主党の合意、確認を踏まえ、政党間協議を進めていきたいと考えております。
　正心誠意にかける覚悟についての御質問をいただきました。
　日本の経済社会は、長年の懸案事項を抱え、さらに大震災からの復旧復興、原発事故の収束、さらには経済と金融の危機からの脱却という喫緊の課題を乗り越える必要があり、下地議員御指摘のとおり、まさに国難ともいうべき事態であります。
　野田内閣として、我が国の危機を乗り越え、希望と誇りある日本の再生をなし遂げるために、連立与党である国民新党の御協力をいただき、また、各党各会派の一致協力を正心誠意を持ってお願いし、政策を具体的に、着実に前進させていく決意でございます。
　以上、答弁を終わります。ありがとうございました。（拍手）