野田佳彦の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　島尻議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まずは、民主党政権についてのお尋ねがございました。
　これまでの民主党政権の歩みには、大きな意義もあれば反省すべき点もあります。そのことは、八月に党でまとめたマニフェスト中間検証でも述べているところでございます。そのことを十分に踏まえた上で、何よりも当面の国難ともいうべき事態である震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢の対応に全力で当たる決意でございます。
　目の前の課題を一つ一つ解決する、仕事をする、実行する政治を目指すことで、国民の生活が第一の政治を実現し、希望と誇りある日本の再生を成し遂げてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設問題についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場については、平成八年、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との会談で全面返還が合意をされました。その後、日米両政府において同飛行場の移設問題を検討してきていますが、この問題は、様々な要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米国の三者が納得する解決策を見出すべく歴代政権が努力をされてきていると認識をしています。
　鳩山政権の発足以降、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証しましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについては深くおわびしなければならないと認識をしています。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き、名護市を含め沖縄の皆様の御理解を得るべく誠実に努力をしていく考えでございます。
　米国訪問の際の普天間飛行場の移設の扱いについてのお尋ねをいただきました。
　普天間飛行場の移設については、昨年五月の日米合意により、辺野古に代替施設を建設すべきとの結論に至り、本年六月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において検証と確認を完了したところでございます。政府としては、引き続き、この日米合意に従って全力で取り組んでいく考えであり、来週予定されている日米首脳会談等でもこの方針に基づき対応をする考えでございます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得るべく、「正心誠意」努力をしてまいります。
　日米地位協定における公務の範囲についての御質問をいただきました。
　御指摘の日米合同委員会合意は、飲酒した上での通勤は公務に含まれないが、例外として、公の催事での飲酒の場合、公務として扱われる余地を残した内容となっています。
　しかし、実際には、飲酒運転をして通勤した場合、公の催事での飲酒であったときも含め、公務として取り扱った事例は一例もないことを米側から確認をしています。
　政府としては、本件合意の当該部分は見直すべきであると考えており、そのための協議を日米間で加速していく考えです。私自身も、必要な指示を出して取り組んでいるところでございます。
　沖縄振興についての御質問をいただきました。
　沖縄は様々な特殊事情を抱えており、政府では国の責務として沖縄の振興に取り組んできたところでございます。
　本年度で期限切れとなる沖縄振興法及び返還特措法については、来年の通常国会に所要の法案を提出をいたします。また、一括交付金については、沖縄の効果的な振興に寄与するものとするよう努力をしてまいります。
　今後とも、国際物流や観光等、成長著しいアジアとの近接性等の沖縄の優位性、潜在力を最大限に生かした沖縄振興に取り組み、沖縄の経済の真の自立と持続可能な発展を目指してまいりたいと思います。
　日ロ関係に関する御質問をいただきました。
　ロシア政府は、アジア太平洋地域の安全保障問題やエネルギー等の経済分野において日本との関係を強化したいとの考えと理解をしています。
　他方、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題に関しては、日ロ間の立場には大きな開きがあると言わざるを得ません。アジア太平洋地域の戦略的な環境が変わりつつあり、ロシア自身がこの地域における役割の拡大を模索をする中で日ロ両国が協力を進めていくことは、双方の利益に合致するのみならず、地域の安定と繁栄にも貢献をするものであります。
　残念ながら、日ロ関係は、その潜在力に見合うほど十分に発展していないのが現状でございます。こうした中で、政治、経済、文化、国際舞台での協力等のあらゆる分野での協力を進めるとともに、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、日ロ関係を一層高いレベルに引き上げたいと考えております。
　尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、領有権をめぐる解決すべき問題はそもそも存在をしておりません。
　政府は、このような尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、国益を踏まえて対処してきており、今後とも適切に対処してまいりたいと思います。
　竹島の現状認識についてのお尋ねがございました。
　竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、どのような場でどのような表現を使うかについては、各々の政権のその時々の政策的な判断があるものですが、竹島が置かれた状況についての日本政府の法的な評価は変更ございません。
　防衛大臣の御発言についての御質問をいただきました。
　防衛大臣の発言は、一般の国民を代表する政治家が国民の目線に立って物事を判断していくべきとの趣旨であったと承知をしており、特に指導はしていません。一川大臣には、防衛大臣として適切に仕事をしていただけるものと信じています。
　山岡大臣の任命についての御質問をいただきました。
　山岡大臣は政治経験も豊富であり、その経歴を見ても閣僚たる資格があると判断し、任命をいたしました。
　御指摘の件につきましては、報道があることは承知をしていますが、政治家個人の政治資金の問題については、指摘された本人が説明し、必要であるなら適切な措置を講ずるべきものと考えております。
　マルチ商法や消費者庁についての御質問をいただきました。
　まず、御指摘のマルチ商法については明確な定義はなく、取引の合法性、妥当性を一概に判断できないものの、特定商取引法における連鎖販売取引などに該当するものについては規制があり、違反行為に対しては厳正に対処してまいります。
　また、消費者庁は発足してから三年目を迎えますが、取り組むべき多くの課題に直面しているのも事実でございます。このため、事業者中心の行政からの転換を引き続き進めるとともに、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成する消費者教育の推進など、消費者や地域の現場の視点を取り込んだ実効性の高い消費者行政を今後も強力に推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣一川保夫君登壇、拍手〕