笠井亮の発言 （憲法審査会）

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　我が党は、本日の憲法審査会の開催には反対であることを幹事懇談会の場でも表明してきました。国民は憲法改正を求めておらず、審査会を動かす必要は全くないのであります。私自身、中山太郎参考人ともいろいろと議論をさせていただきましたが、ここで改めて憲法審査会をめぐる経過について振り返っておきたいと思います。
　今日の憲法をめぐる動きは、九条改憲を目指す勢力が二〇〇〇年に国会に憲法調査会を設置したことに始まりました。改憲を目指す勢力は、調査会を足がかりとして国民の中に改憲の機運を盛り上げようとしました。しかし、国民世論は九条改憲反対が多数であり、九条を変えるべきであるとする意見は一貫して少数だったのであります。
　次に問題となったのは、憲法改正手続法の制定でした。二〇〇五年の総選挙後の国会で憲法調査特別委員会を設置し、自民、公明、民主の各党は、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為などと主張されまして、手続法づくりを進めました。しかし、国民は改憲を求めておらず、手続法がないことで国民の権利が侵害された事実もなく、立法不作為論は全く成り立たないものでした。
　ところが、二〇〇七年に小泉政権の後を引き継いだ安倍政権は、総理大臣任期中の改憲を目指すと公言して、先ほどありましたが、そのもとで、郵政選挙で得た三分の二の数の力で改憲手続法を強行採決させました。これは、慎重審議を求める国民多数の声を無視したものでした。私は、本会議でこの暴挙を憲政史上重大な汚点を残すものと指摘しました。こうした強引なやり方には民主党も反発をして手続法制定に反対したのです。改憲を選挙の公約に掲げた安倍政権は、その夏の参議院選挙で国民からノーの審判を突きつけられて退陣を余儀なくされました。
　こうした状況のもとで選挙後初の国会召集日に憲法審査会の設置を規定した改正国会法が施行されましたが、審査会規程を制定できず、憲法審査会は始動することができなかったわけであります。にもかかわらず、麻生政権末期の二〇〇九年の六月に、自民、公明の両党が再び強行採決によって憲法審査会規程を制定したのであります。審査会は、このようにたび重なる強行採決によってつくり上げたものであります。
　これに対して、公正中立な改憲手続法の制定を標榜していた民主党も、自民党、公明党のやり方に強く抗議して、手続法にも審査会規程にも反対し、安倍元首相らに自己批判と謝罪まで求めたのは記憶に新しいところです。その後、二〇〇九年九月の総選挙で「国民の生活が第一。」を公約に掲げて政権交代を果たした民主党政権のもとで、憲法審査会は始動させてこなかったのであります。
　ところが、民主党政権は、普天間問題、消費税など選挙の公約を投げ捨てて、昨年の参議院選挙で過半数を獲得することができず、いわゆるねじれ国会のもとで、国会対策のために自民党にさらなる妥協を重ねて、マニフェストに掲げた政策を次々と投げ捨ててきたというのが事実だと思います。野田政権になって、憲法審査会をもそうした国会対策の一つとして扱って、憲法審査会の委員の選任を強行したという経過だと思います。
　民主党が改憲手続法や憲法審査会規程の制定に際しての主張を一顧だにせずとあえて申し上げますが、何事もなかったかのように、自民党と一緒になって憲法審査会を動かそうとしているのが今日の実態だと思います。民主党と自民党が憲法にかかわる問題を、私に言わせれば、このように軽々しく扱っていることに国民の厳しい批判は免れないことを指摘せざるを得ません。
　最後に、本日、改憲手続法制定時の衆議院憲法調査特別委員長でもありました中山太郎参考人から、当時の経過についての御報告を拝聴いたしましたけれども、憲法審査会を動かさなければならないという説得的な話は私は伺うことができませんでした。憲法審査会を始動してこなかったこの四年余り、このことで国民が不利益をこうむった事実もありません。憲法審査会を動かす理由はどこにもありません。憲法審査会は今後動かすべきではない、このことをあえて強く主張して、意見表明を終わります。