川端達夫の発言 （総務委員会）

○川端国務大臣　総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は、内閣の最優先課題です。
　総務省としましても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次、第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることとしております。これにあわせて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できるよう、被災県が取り崩し型の復興基金を創設する場合について、特別交付税により総額二千億円規模の財政措置を講ずることとしております。
　さらに、復興に向けた地方税制の対応については、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための措置及び被災者の税負担の軽減を図り復興を支援するための措置等を講ずるとともに、大震災の発生後における合併市町村の実情にかんがみ、合併市町村が合併特例債を起こすことができる期間を延長することとしており、それぞれに必要な法案を今国会に提出してまいります。
　今後においても、大震災からの復旧復興に必要となる地方の事業費及びその財源については、通常とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源も確実に確保するとともに、個別具体的な要望を伺いながら、スピード感を持って対応してまいります。
　また、台風第十二号及び第十五号などによる被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることのないよう取り組んでまいります。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の意思を的確に反映できるような制度を構築することが必要です。このための地方自治法の改正案を今般設置された地方制度調査会で御審議いただくなど、必要な検討を鋭意進めてまいります。
　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進してまいります。あわせて、市町村が連携し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想や過疎対策への取り組みを支援してまいります。
　地方財政については、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　あわせて、社会保障・税一体改革については、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を総合的に整理した上で、国と地方の役割分担に応じた税源配分を実現し、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源を確保してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に、着実に取り組みを進めてまいります。
　ＩＣＴはすべての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決のかぎとなる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でも、ＩＣＴは必要不可欠です。
　大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。
　また、本年七月二十四日に、岩手、宮城、福島の三県を除いて、地上デジタル放送へ完全移行したところです。衛星を利用した暫定対策により受信している方への恒久対策に取り組むとともに、これら被災三県においても来年三月末までに確実に移行ができるよう、所要の対策を徹底します。
　さらに、ＩＣＴによる日本再生を果たすため、地上デジタル放送日本方式を初めとしたＩＣＴシステムの国際展開を加速するとともに、ＩＣＴ基盤技術の研究開発などにも取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備や電気通信市場における公正競争の促進に引き続き取り組むとともに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現や、電波を利用した新事業の創出に向け、周波数の再編などを進めてまいります。
　あわせて、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりや、少子高齢化や地域経済の活性化等の課題の解決に向けたＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、情報セキュリティー上の脅威などへの対応を通じ、だれもが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。
　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新や自治体クラウドの普及を加速し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
　郵政改革については、利用者の利便向上を図り、効率的な経営を実現するため、政府として郵政改革関連法案を提出させていただいているところです。今後とも、郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう努めます。
　国家公務員の総人件費については、二割削減という目標に向け、さまざまな手法を組み合わせることにより取り組んでまいります。
　国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ給与臨時特例法案を提出し、継続審議となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。
　本年度の人事院勧告については、政府としての取り扱い方針を速やかに決定してまいります。
　退職金等の水準の見直しや定員削減、地方分権推進に伴う地方移管などについても、大震災に関連した復旧復興等の見通しを踏まえ、また、出先機関改革を進めていく中で取り組みを進めてまいります。
　さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに、行政評価機能を活用した行政の改革、改善を促してまいります。また、行政相談等を通じ、大震災の被災者を含めた国民の声に真摯に耳を澄まして、課題解決を図ってまいります。
　大震災からの復旧復興に当たっても、正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、被災地の調査体制の復旧に努め、経済センサス活動調査などの統計調査を確実に実施してまいります。
　消防行政については、今回の大震災や台風第十二号等の被害を踏まえ、ハード、ソフト両面から、ワンランク上の消防防災インフラの強化に取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。また、火災予防や危険物事故防止対策、救急救命体制の強化などを推進してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）