藤村修の発言 （内閣委員会）

○藤村国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　野田内閣におきましては、東日本大震災からの復旧復興の加速、原発事故の収束と日本経済の立て直しを最優先課題といたしております。
　大震災からの復旧復興につきましては、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に確実に実行してまいります。また、原発事故の収束に向けて、放射性物質の放出の抑制、管理に全力を注ぐとともに、その除染についても、自治体の協力を仰ぎつつ、国の責任として着実に取り組んでまいります。
　また、急激な円高、電力需給の逼迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じている中、日本経済の立て直しに向けて、エネルギー政策の再構築、円高・空洞化対策の実施、経済成長と財政健全化の両立のための取り組みを進めてまいります。
　私は、内閣官房長官として野田総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信しながら、これらの課題に誠心誠意、全力で取り組んでまいります。
　内閣官房におきましては、被災自治体の要望にワンストップで対応する復興庁の設置等のための法案を今国会に提出するなど大震災からの復旧復興に取り組むとともに、社会保障・税一体改革成案の具体化や経済連携の戦略的な推進、日本再生のための戦略の策定、周辺海域や宇宙空間など新しい日本のフロンティアを開拓するための方策の検討などの諸課題について、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、迅速かつ的確に取り組んでまいります。また、アイヌ政策についても取り組みを進めてまいります。
　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期するとともに、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）