川端達夫の発言 （内閣委員会）

○川端国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
　出先機関改革については、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてまいります。
　義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた一括法に引き続き、さらなる見直しの検討を進めてまいります。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、総合特区、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　特に、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施する総合特区制度については、有識者等による評価を経て年内を目途に第一次の指定を行うことを予定しており、都市の国際競争力の強化を図る特定都市再生緊急整備地域の指定、新成長戦略に基づく環境未来都市の選定についても、年内を目途に進めてまいります。
　また、八月に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取り組みを総合的に支援していくため、地域再生制度等の見直しについて検討を進めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）