蓮舫の発言 （内閣委員会）

○蓮舫国務大臣　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べます。
　行政刷新会議では、国民的な観点から、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等についての見直しを推進してきました。また、各府省に仕分けマインドを定着させるため、行政事業レビュー、国丸ごと仕分けを閣議決定に従って毎年実施する等、引き続き無駄の排除、予算の効果的、効率的な活用に向けて取り組んでいるところです。
　さらに、本年十一月には、これまでの事業仕分けについて、その深化を図りながら実施することとしたところであり、今後とも、行政刷新の取り組みを継続、強化し、あらゆる行政分野の改革に取り組んでまいります。
　独立行政法人については、改革の第一段階として、すべての事務事業及び資産を精査して、昨年末に、講ずべき措置を閣議決定しました。この実現を図るため、フォローアップを行い、公表したところであります。引き続き、事務事業の見直しを着実に実行してまいります。
　また、改革の第二段階として、制度、組織の見直しを行っており、行政刷新会議のもとに設置された独立行政法人改革に関する分科会において引き続き議論を進めてまいります。
　公益法人改革については、事業仕分けの結果を踏まえ、政府系公益法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要、過大な資産の国庫納付要請等を実施し、七月に取りまとめたところです。今後とも不断に見直しを行ってまいります。
　また、新しい公益法人制度については、本年十二月に施行四年目を迎え、移行期間が残り二年となります。公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施するとともに、早期の移行申請等を促します。さらに、公益法人の民による公益活動をより国民に知っていただけるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新の主要な柱の一つとして、これまでも強力に推進してまいりました。そして、このたびの震災を受けて、規制・制度改革には、震災以前よりも力強い新しい日本の創造に向けて、これまで以上に大きな役割が期待されているところです。
　こうした観点から、行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会の第三期の活動を十月に開始し、基本的な規制、制度のあり方そのものを含めて議論を進めているところであり、今後、必要な改革を強力に進めてまいります。
　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づく市場化テストを、政府系公益法人の見直しの取りまとめ結果等も対象選定の参考としながら、着実に推進してまいります。
　また、行政刷新会議のもとに設置された公共サービス改革分科会において四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムに基づき、引き続き調達改革等の実行に取り組んでまいります。
　オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、さきの通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。
　行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　総務大臣と協力し、行政不服審査法の見直しについて、より柔軟かつ実効性のある国民の権利利益の救済を図るための検討を進めてまいります。
　ＰＦＩ、民間資金等活用事業については、新成長戦略の実現に向けて、公共施設等運営権の創設等を内容とするＰＦＩ法改正法がさきの通常国会で成立したところであり、円滑な法施行に努めるとともに、東日本大震災の被災地におけるＰＦＩの活用が円滑に進むよう努めてまいります。
　新しい公共については、さきの通常国会で成立した寄附税制の定着を通じて、我が国に寄附文化を根づかせるとともに、震災復興においても重要な役割を果たしているＮＰＯ等の新しい公共の担い手に必要な支援を行うなど、居場所と出番がある社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な新システムの構築について、関係者と丁寧に合意形成を図りながら、税制抜本改革とともに、所要の法律案を次期通常国会に提出できるようさらに検討を進めるとともに、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として障害者基本法の改正法が成立したところであり、この着実な実施に取り組んでまいります。また、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、さらなる制度改革に取り組んでまいります。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取り組みを一層促進してまいります。
　あわせて、新たな基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策、日系定住外国人施策等に取り組んでまいります。
　また、社会的包摂施策も推進してまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍できる男女共同参画社会の実現のため、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画を進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。
　公務員制度改革は、公務員が矜持を持って存分に能力を発揮できる環境を整えることにより、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現を図るとともに、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な課題であります。
　このため、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。
　なお、再就職等監視委員会については、再就職等規制違反行為の監視に万全を期すため、政府として、今国会に改めて同意人事案を提出します。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）