古賀一成の発言 （本会議）

○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、被災事業者に対して、金融機関等が有する債権の買い取り等の業務を通じて被災事業者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援しようとするものであります。
　本案は、第百七十七回国会の参議院提出に係るもので、去る七月二十九日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、八月十一日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、八月二十五日、発議者を代表し参議院議員片山さつき君から提案理由の説明を、また、参議院議員桜内文城君から参議院における修正部分の趣旨説明を、それぞれ聴取した後、継続審査となっていたものであります。
　今国会では、昨十四日の委員会で、提案理由の説明を省略した後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により、債権の買い取り価格について、適正な時価を上回ってはならないこと、政府及び機構は、買い取り価格の算定方法に関する指針の作成等の措置を講ずるように努めなければならないこと、機構は、買い取り債権について、一部免除及び一定期間の弁済猶予ができることなどを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終局後、討論の後、採決の結果、修正案は賛成多数をもって、修正部分を除く原案は全会一致をもって、それぞれ可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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