下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　私はきょうは、消費税と普天間の件と電力の件について質問をさせていただきたいと思うんです。この三つとも、政治にとっては魔物なんですね。いろいろなこと、政局になる、そういうふうな課題のあるものですから、ぜひそのことを、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　私の政治の師は山中貞則先生でありまして、自民党のミスター税調と言われた先生であります。この先生が平成元年に消費税を導入したわけであります。導入をした自民党の税制調査会の部屋を出るときに、党本部を出るときに、空に一点の曇りなしというような発言をなされて、直間比率の見直しをしなければいけないと。当時は七四対二六でありましたから、この直間比率の見直しをしていかないと、将来、法人税と所得税と酒税の三つの税だけに頼っていたら日本の税制はまかりならぬ、そういうふうなことでこの見直しをしたわけであります。私は、そのことは正しいことでありますし、今の税制の根本をつくった意味では尊敬を申し上げているわけであります。
　しかし、こういう大義があったにしても、平成元年に消費税を導入して、平成二年の第三十九回の衆議院選挙では二十七票差で負けるんですよね。あれだけ選挙の強い先生が、消費税というその大きな魔物で、政治家として落選をしてしまう。当時は自民党もある意味議席を減らしてしまって、社民党がふやす、八十五人から百三十六人になる、そういう大きなことになったわけです。
　その後、九年後です。今度は橋本総理大臣が、平成六年に消費税の税率の見直しを決めて、九年から消費税を実施するわけです。橋本元総理大臣は、とにかく財政再建をしていかなければいけない、次の世代に借金を残してはいけないというようなこともあって、医療費の負担の見直しもしました。省庁の再編成もしました。公共工事の大幅削減もしました。そして最終的にこの税制の見直しを、税率の見直しをするということもやったんです。しかし、平成十年の第十八回の参議院選挙で自民党は惨敗をしてしまって、そのときからねじれというものができ上がって、連立政権というのがスタートすることになるんです。
　山中先生の直間比率を見直すというのも正しい。橋本元総理大臣の、その次の世代に財政の赤字を残さないというのも正しい。しかし、大義があっても理解をされなくて選挙に負けてしまう、ここが難しいところなんですよね。
　また、それと同時に、平成元年のときには六・六兆円の国債発行だったんです。消費税を入れて、平成元年から平成八年の八年間で百五兆円の国債を発行している。六・六兆円だったものが、平均すると十三兆円、国債発行がふえているんです。平成九年から平成二十三年は五百十四兆円の国債を発行している。平成九年のときには十八・五兆円だった発行高が、平均して三十四兆円発行している。何で、消費税を入れて財政再建といいながら、国民には理解されないで選挙は負けるわ、赤字の財政再建はできないかということになるんです。
　それで、総理、きょう総理のところにペーパーを出してありますけれども、消費税が財政再建にちゃんと回るような仕組みをつくってから消費税を上げないと消費税は財政再建に回らない、こういう事実が僕はあるんじゃないかと思うんです。
　だから、今、書かせていただいていますけれども、国民に理解されるためには、議員定数の削減をしたり、公務員改革をするということをやらなければいけない。そして、省庁再編成もして、今何か外交が弱いと言われるから、外務省と経済産業省の貿易局だとか、総務省にある情報通信国際局だとか、こういうふうなものも合体して、強い外交ができるようなシステムをつくるとか、そして新しく国債発行する、私ども国民新党が言っている無利子非課税国債という新しいものにもチャレンジするとか、そして国有財産の大胆な売却をするとか、こういうことをやりながら、景気がよくなって税収が上がるようになってから消費税を導入しないと、総理が考えているような、一人当たり八百万円、もう一千兆円を超えましたということがなかなか国民に理解できないのではないかと思うんですよね。また、実体も残らないんじゃないかと思うんです。
　消費税を上げるということが反対とか賛成とかという論議がある前に、上げた以上は、上げた次の姿、安心できるような社会ができているのかということと、負担を国民にお願いする以上は、あなた方は何をやったんですかという答えをちゃんと示してから消費税の論議をしていかないと、私は、同じことになってしまうんじゃないかという心配をしているんです。
　消費税を上げる、財政再建を心配する、総理の考え方は一つも間違いじゃありませんよ。しかし、それが理解をされて、効果があるものにするためには、ただ単にサミットに行って国際公約をして、何が何でもやりますよではなくて、もっと国民と対話をして、丁寧にやりながら、自分の考え方を、消費税の考え方をやってからやらないとだめじゃないかなと思うんですけれども、そのことについて総理のお考えをお願いします。