古川元久の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（古川元久君）　国家戦略担当大臣及び経済財政政策、科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣並びに社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　国家戦略室は、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。
　このため、我が国が直面する厳しい経済財政状況を踏まえ、財政運営戦略に基づく財政健全化に向けて、引き続き目標の達成を目指してまいります。また、新成長戦略の実現を加速するとともに、震災後に生じた新たな課題に対応するため、戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略を策定します。
　さらに、こうした戦略の具体化も含め、国家的な重要政策を統括する総理主宰の新たな会議体、国家戦略会議を創設します。また、当面のエネルギー需給安定策の具体化や中長期の革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
　次に、経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、震災の影響により依然として厳しい状況の中、持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっています。先行きについては、持ち直しが続くと期待されますが、海外景気の下振れや為替、株価の変動等によっては景気が下振れするリスクが存在します。
　急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、十月二十一日に閣議決定された円高への総合的対応策について、迅速に具体的な効果が上がるよう実行に移してまいります。また、日本銀行には、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な政策対応を期待いたします。
　経済成長と財政健全化は車の両輪です。経済と財政の相互連関を十分に踏まえ、デフレの収束と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と持続可能な社会保障の実現に向け、全力を挙げて取組を進めてまいります。また、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。
　科学技術イノベーション政策については、本年八月に閣議決定された第四期科学技術基本計画に示された政策が着実に具現化されるよう取り組むことが重要であります。我が国が東日本大震災から力強く復興、再生し、世界のフロントランナーとして成長、発展するとの国家戦略の観点から、科学技術の振興とイノベーションの創出は不可欠との認識に立ち、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、復興、再生並びに災害からの安全性向上、基礎研究及び人材育成を主要な柱と位置付け、強力に進めてまいります。そのためにも、科学技術イノベーション政策をより強力に推進する体制の整備や、我が国の研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化に向けた制度の創設に鋭意取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化と、それを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠です。関係大臣と協力して、各党各会派の御理解をいただきながら、本年六月の社会保障・税一体改革成案の具体化を進めてまいります。また、社会保障・税番号制度の早期導入に向けて検討を進めてまいります。
　知的財産戦略については、近年その重要性がますます高まっております。知的財産推進計画二〇一一に基づき、国際標準化戦略等各種施策を着実に推進するとともに、クールジャパン戦略については、我が国が困難を克服して再び立ち上がる決意をジャパンネクストというメッセージに込めて国内外に発信し、日本の文化、伝統と創造力を生かした新たな国づくりを進めます。
　情報通信技術政策については、昨年五月に策定された新たな情報通信技術戦略及び六月に策定され本年八月に改訂された工程表に基づき、国民本位の電子行政の実現、地域のきずなの再生、新市場の創出と国際展開を目指して、情報通信技術の利活用を強力に推進してまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　宇宙空間の開発利用は我が国の新たなフロンティアであり、宇宙開発利用政策を我が国の国家戦略として位置付け、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり、総合的、計画的に推進してまいります。具体的には、準天頂衛星システムの推進、宇宙空間の開発利用の戦略的な推進体制の構築等に取り組んでまいります。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。