原優の発言 （法務委員会）

○政府参考人（原優君）　国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十三年四月一日から同年九月三十日までの間における改正後の国籍法の施行状況を御報告いたします。
　まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。
　平成二十三年四月一日から同年九月三十日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百十三件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は二百七十二件となっております。
　国籍取得の対象となる子の国籍については、フィリピンが三百十九件と最も多く、次いで中国が五十二件、タイが四十一件、韓国・朝鮮が三十九件、その他が六十二件となっております。
　また、国内でされた届出は四百六件、在外でされた届出は百七件となっております。
　処理件数については、受理が四百八十六件、不受理が五件で、期末に審査中のものが二百八十三件となっております。
　なお、虚偽の国籍取得届をしたとして罰則が適用され有罪判決が確定した事案が一件あります。
　次に、改正法の周知状況について報告いたします。
　国籍法の改正及び改正法に基づく国籍取得の要件については、引き続き、法務局等における国籍取得の相談等において適切に説明しているほか、法務省ホームページ、ポスター、リーフレット等により周知を図っております。
　次に、国籍取得の届出の調査方法について報告いたします。
　法務省では、虚偽認知による不正な国籍取得を防止するため、届出人に対して国籍法施行規則の一部改正により見直した添付書類の提出を求めているほか、全国の法務局等あてに民事局長通達を発出し、国籍取得の届出に係る慎重な調査を実施しております。
　具体的には、法務局等における届出の受付後の調査として、父母双方の出頭を求め、父母から認知に至った経緯等の聴取をするほか、必要に応じ、届出人や関係者に対する文書照会、現地に赴いての事情聴取、出入国記録の取り寄せなど、父子関係の有無を確認するための厳正な調査を行っております。
　次に、関係機関との連携について報告いたします。
　法務省民事局は、不正な国籍取得の防止及び虚偽の届出をした者の制裁の実効性を確保するため、全国の法務局等に対し、都道府県警察及び地方入国管理局との間で虚偽認知に関する情報を交換し共有する体制を整備するよう指示しており、法務局等は、随時、関係機関との間で情報交換を行いつつ、慎重な調査に努めております。
　法務省におきましては、今後とも、更に関係機関との連携を深め、虚偽認知に関する情報収集に努めるとともに、より慎重に調査を行うことにより、不正な国籍取得の防止に努める所存であります。
　以上、御報告申し上げます。