牧山ひろえの発言 （予算委員会）

○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。
　私は以前に映画関係の法務を担当していた経験がありますが、一つのコンテンツを基に、映画だけでなくて、その後ＤＶＤにし、テレビ放映し、後に本にしたりネット配信、やがてはスマートフォン配信したりと、一つのコンテンツをいろいろな形にして売り出すことがビジネスの言わば定番スケジュールになっています。しかし、各段階ごとに、例えばテレビは総務省、そして映画は経産省など、各省庁ごとに今ばらばらになっていますが、これではそのコンテンツビジネスを最大限、また合理的な形で進めていくことはできないのではないかと思います。
　聞くところによりますと、韓国は二〇〇九年五月に文化産業の振興発展を法律的にサポートするために、六つの機関を一つに統合した韓国コンテンツ振興院、ＫＯＣＣＡを発足させています。ここでは、コンテンツ産業の振興にかかわる政策の立案、そして各種コンテンツ製作のサポート、人材養成事業や海外進出サポート事業の推進などを一括して担当するそうです。
　だからといって、日本において新しい官庁をつくることには、財政的に余裕がない今のこの御時世になかなか理解が得られにくいかもしれませんが、先ほどパネルをお見せしたとおり、経済効果、いわゆるリターンは大きいものがありますし、製作推進の合理化、一本化を図ることが目的ですので、攻めの経済発展を目指していくのであれば、いわゆるコンテンツ庁という独立した組織を立ち上げて、コンテンツ製作を一体的に推進していくべきであると考えております。
　ここで、改めて観光の誘致についてお聞きします。
　日本は二〇〇三年からいわゆるビジット・ジャパン事業を行っていると思います。今回の震災後、外国人観光客が大幅に落ち込んでいますが、回復に向けた取組としてどのようなことを行っているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。