牧山ひろえの発言 （予算委員会）

○牧山ひろえ君　東北にもたくさんのすばらしい温泉がありますので、もっともっと東北の方にお出かけいただくためにも温泉の魅力を世界に発信していただきたいと思います。
　次に、日本の文化や観光資源を売り込む主体として、外国にある日本の大使館が挙げられると思います。
　大震災一周年に当たり、追悼式典を世界中の日本大使館で一斉に行う計画があると伺いました。この式典は、今回の大震災を受けて、風評被害防止のための画期的なアピールになるかと思います。復興式には是非、日本の商品や食品の取扱いや日本の旅行を推進してくれるような現地の商社、旅行会社、メディアの方々をお招きしていただき、復興式を通じて大使館の外への発信を図っていただきたいと思います。
　ほかに外国人にアピールできるものとしてショッピングがあります。このパネルを御覧ください。
　日本政府観光局によりますと、観光客が訪日前に期待したことのうち、二位が二年連続でショッピングとなっております。これは、外国人あるいは外国に住んでいる日本人が一時帰国して外国に持ち帰るために購入される消耗品以外のものの合計額が一万円以上あった場合、いわゆる空港の免税店以外でも免税ショップとして認可を受けているお店であれば消費税が免税されるというわけです。実は、昔からこの制度はあるんですけれども、多くの外国人がこれを知らないということも分かりましたし、お店も知らない方が多いそうです。お店側も免税店として申請すれば外国人にアピールすることができるのですから、是非この制度を知っていただきたいと思います。
　このパネルにもありますように、食品類や飲料類などの消耗品は駄目なんですね。そして、購入する外国人はパスポートを見せて、そして購入者の誓約書にサインします。そして、出国するときに、お店からいただいた必要書類を税関に提出すればオーケーです。この制度をもっとアピールして日本に来る外国人に買物をたくさんしてもらう、そういうインセンティブを与えるべきだと思います。
　そこで、現在は何軒ぐらいのお店がいわゆる免税ショップの許可を受けているのでしょうか。また、どのような手続で免税ショップになれるのでしょうか。免税店になる手続というのは難しいのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。