下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　大臣のおっしゃるとおりで、僕は、第六次とかそういうふうな振興開発計画というのはもうあり得ないと思うんですよ。だから、今回、指定も県知事がやるようにしたし、一括交付金もこれだけふやしたし、こういうふうなところで、自立ができるかどうかは沖縄にかかっていて、もう国が関与すべきではないというふうに僕は逆に思っていて、成果の是非はもう沖縄県民にあると思うんですよ。
　今回、修正協議が出ていますけれども、私は、疑問を持って、なかなか納得できないんですよね。基金をつくられると言うけれども、十二月の段階で概算要求二千四百億、それが二千九百億にまでなった。今までのこの国の仕組みの中で、概算要求が、二千四百億がこれだけ二〇％近く伸びた予算というのはないと思うんですよね。
　しかし、そのときにも知事にお聞きして、大丈夫ですか、できますねと言ったら、できますと。昔は、稲嶺さんのときの二〇〇一年のときには三千四百億ありましたから、そのときもきちっと消化しましたよ、稲嶺知事は。これぐらいのことはできるはずなのに、スタートを切る前から基金をつくって、何かもう、できなくなったら回しておきましょうみたいな、弱音のような、そういうようなものを一々国の法律でつくる必要があるのかどうなのか、私は非常に疑問だ。県知事が自分でやらせてくれと言ったから、やってみなさいよと言えばいいだけの話だと僕は思うんです。
　それに加えて、国際物流拠点でありますけれども、今回は、那覇空港も、那覇港湾も、自由貿易地域も、那覇自貿まで特自貿にして、所得税の減免措置をやって税率を上げた。今、さっき言ったように、ゼロなんですよ。今は、特自貿なんかは、五市町村に拡大をするとかしないとかという話じゃなくて、今のところを全部埋めてどう効果を出すかということをやるのが大きなポイントであって、これを拡大することが何の意味があるのか私はわからない。
　それと、雇用だとかニートだとか、無医村のところでは、離島の妊婦の補助の拡大だとか、こういうふうなものは、沖縄県に一括交付金を上げたんです。一括交付金を上げて配慮規定をつくるのは沖縄県の趣旨とは違うんです。必要なことは自分の一括交付金でやる、国がやれと言わなくても自分でやるというのが一括交付金の趣旨であるにもかかわらず、何でこんなにいっぱい配慮規定をつけて、沖縄県にこれをやらなきゃいけない、あれをやらなきゃいけないと国が言う必要があるのか、私には非常にわからない。
　離島航空に関しても、久米島も石垣も、そして宮古も今度税制措置をつくって本土からの直行便が下がるようになった。予算措置も、十七億円の予算をつくって離島の船会社に対しても補助が出るようになった。そこに改めて補助制度を設けるとかなんとかと書いてあるけれども、果たしてこれが何の意味があるのか。
　揮発油税を延長すると書いてありますけれども、四十年間やって、離島のガソリンは安くならなかった。だから、安くなるように今度仕組みをつくって、船運賃だけではなくて、陸上の補助までやりながら離島の方々の燃料費を安くしようと。
　今は、事業者にそのまま利益が行っていて、島民にはずっと行っていないんですよ。だから、三年に区切って、三年間で成果がなければ、事業者にだけ利益が行くんだったら意味がありませんねといってこの法律をつくっているわけだから、それも今回ちゃんと、陸上輸送に関してもコスト削減のためにやる、海上輸送に関してもやる、今回はガソリンスタンドで、国の制度でこれだけ安くなったよという数字も出しましょうというようなことをおっしゃっている。
　今、この修正案を見て、説得力が全くない。これは、山中先生がおっしゃっているような、特別の上に特別をつくったら本当の意味の沖縄の自立ができないというのと、かわいそうだという理論で沖縄を見たら沖縄振興法はだめになるというようなことに値するものだから、今度の修正協議にも附帯決議にも賛成しない、私はそういうふうに言っているんです。
　大臣、大臣がおつくりになった修正前の制度は、私は立派だと思う。私は、そういう意味でも、民主党は、自分たちがつくって、大臣を送ってつくったものを簡単に修正するようなことではだめですよ。まとまればいいというものじゃない。私は、安易な修正じゃなくて、もっときちっと物事をやっていくという強い姿勢があるべき姿だと思っていますけれども、大臣、それはいかがですか。