篠原孝の発言 （環境委員会）

○篠原委員　ヨルダン国民のことを考えたりしたら、ヨルダンの国民も心配している、日本もこんな事故を起こしてしまったと。だから、もう日本は、ほかの国と違ってそんな原発輸出競争に血眼になったりしない。安全性が確保できるのか自信ないから、原子力協定の破棄通告というのは確実にどこの協定にもあると思いますけれども、進んで日本は退くというようなことをしていくべきじゃないかと私は思います、そういうことをできるかどうかわかりませんけれども、私なら、私が皆さんのような立場にいたら、それを強く主張します。
　またこの表を見ていただきたいんですけれども、ベトナムの五番目ぐらいのところにありますか、二〇一〇年の十月、鳩山前総理、大畠経済産業大臣、菅総理、この菅総理と前原外務大臣はそのためだけに行ったわけじゃないですけれども、物すごいんですよね。これは僕は異様だと思いますよ、こういうところ。それは李明博大統領は、韓国のＣＥＯだと言ってプラント輸出を率先してやっていると言いますけれども、日本も同じようにこういうことをやっている。
　私は、日本の誇る新幹線の技術とかああいうものでやっていったらいいんだと思いますけれども、原発と新幹線、これを一緒にしてやるというのは、民主党の政権がそんなことをするということを五年前、十年前の人たちは想像していたでしょうか。多分、していないんじゃないかと思う。そういうところに我が党の支持率が下がっている原因があるんだと思います。
　次の二ページのところを見てください。「恥ずかしい日本の原発輸出」、僕は恥ずかしいと思って書きました。上の段の線を引っ張ったところは、菅総理は、原発事故が起きてからは、いかにも脱原発をずっとやってきたようなことを言っておられますけれども、このころはそんなんじゃなくて、総理として、立場上しようがないかもしれませんけれども、推進されていたわけです。
　下のところを見てください。下のところの二百七十七ページ。死の商人じゃなくて、死の灰の商人に日本はなるかもしれないということ、これをよく頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それで、次ですけれども、三ページのところを読みながら聞いていただきたいんです。ここは、「二重の被災国日本は核兵器も原発も廃止宣言を」というサブタイトルのところで書いているんですけれども、日本は非核三原則という立派なルールがあるわけです。世界で唯一の原爆の被爆国だ。広島、長崎と言っていたのを広島、長崎、チェルノブイリと言われていましたけれども、広島、長崎、チェルノブイリ、福島とつくようになったんです。二重なんです。二重で、被害というか起こしているというか、原子爆弾の被爆国と同時に、原発の事故も起こしているので、二重の被災国です。
　このような日本というのは、原発について、あるいは原子爆弾について、非常にネガティブな、だめだという態度をとっても、世界じゅうの人は理解できるんだろうと思います。
　ＮＰＴの重要な加盟国でもあります。日本は、平和利用しかしないということで、核燃料サイクルとか再処理も許されています。これが日本だけが許されるのはけしからぬと言って、イランだとか韓国も、自分たちもさせろと言っています。だから、この際、日本はもっと身ぎれいになるべきなんです。
　どういうことかというと、非核三原則のところを四原則にして、原発輸出もしない。日本国内において日本国民が原発推進という判断をするんだったら、それはそれで僕は仕方がないと思うんです。しかし、大半の人は違うと思いますけれどもね。私から言うと、ちょっとずれた人以外はそんなことを考えている人はいないんです。
　だけれども、人の国に行って迷惑をかけるということは絶対しない。それは、原発の事故を起こさない、その可能性がある、収拾がつかなくなったりしてわけがわからなくなるのを責任持てない。製造物責任というのがあるんです。輸出国責任というのも絶対あるんです。国民全員に消費増税でもって我慢してくださいと言っておいて、三菱重工や東芝や日立製作所は、いや、やっていけないから原発を輸出してくれ、協定を結んで、すぐ輸出できるような状態にしてくれと。そういった企業にも我慢してもらって私は当然だと思います。
　それが一つありますし、もう一つ、原子力の平和利用とずっと言ってきたわけです。世界に原子爆弾を、核兵器をばらまかない、そのための最大限の努力はするということで、原発輸出はその意味もあってしないということを宣言して、非核四原則というのを宣言していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。