篠原孝の発言 （環境委員会）

○篠原委員　そういうことは恥ずかしいことですから、ぜひやめてください。
　時間がなくなっちゃったんですけれども、六ページと七ページ、両方見てください。最近いろいろ新聞に取り上げられています、原発の従事者の関係です。この点についてちょっと一言だけ申し上げたいんですが、この六ページの表を見ていただきたいんです。
　まず、一九七九年にスリーマイル島の事件が起きたとき、ソ連側はどう言っていたかというと、アメリカというのは資本主義の国で、労働者を非常にこき使って働かせる、酷使させる、そういう国だから原発事故が起きたんだと言って、我が国には起きないと言ったんです。今度は、一九八六年にチェルノブイリで起きたら、いや、ああいう体制の国だから起きたのであって、西側先進諸国では起きないと大体原発関係者は言っていたんです。
　そして、二〇一一年三月十一日に日本国に起きたときは、あの丁寧な何でもきちんとやる日本国で起こるのは信じられないということで、日本の総理や何かと違うんですね、ドイツのメルケル首相は原子力の専門家でした。原発推進論者でした、環境エコロジストで。しかし、彼女はぱっと改めるわけですね。おわかりになりますか。
　それで、その関係で、一体事実関係がどうかというのを、なかなかこういうのを把握していないんですが、電力会社、それからいろいろなメーカー等の一基当たりの従事者、この数字があるのは、電力会社では日本とフランスだけしか出ていません。一基当たり二百二十五人と二百五十九人。原発は総合産業ですから、電力会社等いろいろな人がかかわると思うんです。それで合計はどうかというと、合計の一基当たりのところを見てください。アメリカがやはり一番少ないんです。本当にそうなんです。次に少ないのが日本なんです。フランス、イギリスもずっと多いんですよ。
　日本は、きちんとした人たちを原発に従事させている体制ができていないんです。これが問題だと思います。こういうものは、ちゃんとした技術者がいたりしたら、臨機応変の対応ももっとできたんだろうし、事故も起きないで済むと思います。
　今後は、きちんと訓練されて研修を積んだ人たちがきちんと原発に従事するという体制をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、こういうことは考えておられるんでしょうか。