井戸まさえの発言 （経済産業委員会）

○井戸委員　おっしゃった、男性の意識改革や大胆なポジティブアクションというのは、政権交代の結果、民主党政権ならではの政策とも言えると思います。ただし、やはり結果が出て初めて国民の皆さんには評価をいただけると思うので、全力で取り組んでいきたいというふうに大臣もおっしゃってくださいました。
　ただ、パラサイトシングルとか婚活という言葉を広めた山田昌弘教授は、この「なでしこ」大作戦はまだ小作戦にすぎない、優秀な女性たちは、例えば香港だとか海外に就職先を見つけて、そこで生きる道というものに行ってしまうので、人材の流出というものに対してもっと危機感を持つべきだということもおっしゃっています。私もまさにそのとおりだと思います。
　また、海外にちょっと目を向けてみますと、アメリカの大手ＩＴ企業で女性の経営トップが相次いで今誕生しているということが報道もされています。例えば、インターネット最大大手のヤフーでは、今月十七日、グーグルの副社長だった女性が最高責任者に就任しています。実は、この女性は十月に出産をするそうです。ヤフーは妊娠を問題にしなかったということです。
　妊娠したら今でもやはり会社をやめるように、そしてやめるような傾向にあります日本とは対照的だと思いますけれども、改革を進めるためには、前例とかしがらみにとらわれないこうした女性たちが社内を改革していくのにふさわしいと判断をしている企業というものも多くなってきています。
　世界では、女性役員比率の高い企業の方が経営指標がよい傾向にあって、日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる企業を均等推進企業表彰、こういうふうに経産省の方でも表彰しているそうですけれども、株式パフォーマンスというのがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して、そして上昇する傾向にあるとされています。
　また、経済同友会も今年五月、「「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言」を行いました。二〇二〇年までに女性管理職三〇％以上を掲げて、経営者に対して、女性管理職、役員の人数、比率や目標値の情報公開、次世代の経営者育成プログラム、経営者自身の意識改革などを求めています。経済成長の実現に向けて人的資源の量と質を向上させることが重要であるとして、女性を単なる労働力として見るのではなくて、女性により重要な役割と責任を任せて意思決定ボードに参画をさせていくことで、企業競争力の向上を目指す段階であるというふうに述べています。
　そして、やはりこの女性の活躍状況が見えるということこそ重要であるとも思います。働く「なでしこ」大作戦では、女性の活動状況の見える化に向けて、有価証券報告書や取引所のガイドライン、ＩＲ資料、これは企業が投資家に向けた経営状況や財務状況、業績動向に関する資料、これなどでございますけれども、この公表のあり方を含めてことしじゅうに総合的な検討を行うこと、また、政府を挙げて企業や団体に直接働きかけを行って、ポジティブアクション取り組み企業数一万社以上、情報開示企業数五千社以上を目指すとしています。
　そこでお尋ねでございますけれども、有価証券報告書には、従業員の状況としては、人数、平均年齢、そして勤続年数の記載があります。一九九九年ころまでには、これが男女別に記載されていて、平均給与月額も記載されていました。ところが、二〇〇〇年に男女別の記載がなくなりました。政府も、報道にもありましたけれども、この公表のあり方を検討されているようですけれども、有価証券報告書を男女別に、そしてさらに管理職数の記載を行うこと、これは女性の活躍推進にも寄与するものと考えます。閣僚会議に金融庁が入っていません。枝野大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。