岡田克也の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　まず、委員御指摘の厚生年金の範囲の拡大でありますが、もともと我々は、働き方に中立な、そして基本的に一つの年金制度ということを申し上げてきたわけでございます。
　今、例えばパートで働いておられる方で三十時間以下の方というのは、多くは国民年金に加入しておられるということになります。国民年金も含めて一元化ということを我々言っておりますけれども、しかし、一応、国民年金というのは自営業者の方を対象にスタートしたという歴史もある、そこに多くのそういった非正規で働いておられる方々が加入しているという現実。正社員として厚生年金に加入しておられる方と余りにもそこに格差がある。
　このお示しになった図で見ても、結局、国民年金ですと、基礎年金ですから、六・六万しかない。それが、厚生年金に加入すれば、当然、そこに基礎年金部分だけじゃなくて報酬比例の部分が加わるということになって、もらえる年金の額はふえるわけであります。
　そういった観点からいうと、なるべくその範囲を拡大していきたいという思いはございます。ただ、一方で、これは事業主の負担というのがかかってくるということで、中小企業を初め事業主の負担も一挙にやっていくということになると大変だということで、今回一定の範囲に絞らせていただいたわけですが、やはりそれは多くの関係方面の理解を得ながら、その範囲を拡大していくということが大きな方向だというふうに思っております。そのための第一歩というふうに位置づけているところでございます。
　それから、二番目に言われた、高額所得者の方の年金を少し削らせていただくということについては、これは、高額所得のある方であっても、厚生年金、その中の基礎年金部分については半分税金ということに今やなっているわけであります。もともと三分の一でしたが、これが半分ということにふえました。私は、所得の多い方は、税金を出している範囲でそれを削減させていただくということは十分合理的な理由があるし、全体の財源のやりくりの中でそういったことは御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
　きのうもこの場でも議論がありまして、いや、それは削減するんじゃなくて、所得税でお払いいただいた方がいいだろう、こういう御意見もあります。それも一つの見解だと思いますが、税で入れている部分についてその範囲で削減するということは、私は十分納得していただけるのではないかと。
　それは、我々今考えているのは、せいぜい一％程度の方であって、幅広く税金部分を削減しようと考えているわけではない。同じ世代であっても、高齢者であっても、負担能力のある方にはある程度御負担いただく、そういう方向性というのは、私は、これから避けられないし、むしろ望ましいことであるというふうに考えております。