馬淵澄夫の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、消費税並びに社会保障、社会保障と税の一体改革、この審議に質疑の機会をいただきました。
　私も、与党議員として、昨年来より党内での議論にも参加させていただいています。その中では、私は、慎重を期すべきであるとして、経済状況の好転、このことを実現することがまずは政府の最大の使命ではないか、このように提言もしてまいりました。今回、どのような経済状況で消費税を引き上げるべきか、また、このことが極めて重要な課題であるということをこの質疑の中でも確認してまいりたいというふうに思います。
　日本経済がデフレから脱却し、そして景気が順調に推移をする、こうした中で低所得者対策が行われれば、私は、税の引き上げによっても税収増が十分に図られる、あるいは経済に与える影響は少なくなるのではないか、このようには考えております。しかし、こうした低所得者対策がなく、また、デフレ下、いわゆる価格転嫁も非常に困難な状況の中では、増税を行うと日本経済にとって劇薬となりかねない、逆に税収が下がってしまう、そうした状況も十分に考えられます。
　今回のこの消費税の法案の審議、与党内審議がございました。十分に議論をした、し尽くした、これはいろいろな御意見があるかもしれませんが、私自身は、消費税の引き上げが日本政府、日本国家にとって劇薬とならないような幾つかの工夫がなされているというふうに理解をしています。その中での、名目三％、実質二％の経済成長率、これを目指した新成長戦略の忠実な履行、並びに、経済状況に応じて税の引き上げの法の執行そのものを、停止を含めて所要の措置を講ずるとした附則の十八条、これはまさにその工夫の一つであるというふうに思っております。
　与党内議論では、さまざまな議論がございました。歳入庁構想やあるいは簡素な給付措置、これらも修正にも盛り込まれました。
　そこで、まず冒頭、総理にお尋ねいたします。こうした与党内議論の中で盛り込まれた今回の法案、先ほど申し上げた附則の十八条やあるいは歳入庁構想、これは七条八号にもございます。こうした法案の条文、総理、これらは全て政府として必要な条文だという御認識でいらっしゃいますでしょうか。