馬淵澄夫の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○馬淵委員　閣法でございますから、当然、政府としては、極めて重要な法案、条文として、全てこれは必要だというふうに考えて御提出をいただいたというふうに理解をしております。
　その上で、今、附則の十八条についても総理からも御説明をいただきました。当委員会でもたびたび指摘をされている部分でありますが、この十八条、「消費税率の引上げに当たっての措置」としているのは、これについて、もともとは二〇〇九年、平成二十一年の所得税法等の一部を改正する法律、この附則の百四条を受けてのものであるというところから少しひもといていきたいというふうに思います。
　これは、平成二十年、二〇〇八年九月のリーマン・ブラザーズの経営破綻、これに端を発した世界金融危機の中で、日本経済が、輸出は大幅に落ち込みました、生産量も落ち込み、さらには在庫の大幅な増加、そして失業率の高騰、こういった中で、極めて厳しい経済環境が迫りくる状況で制定された法律の附則であります。
　当時、この金融危機に直面する中で、日本経済を立て直すということで、これは自民党政権下でありましたが、麻生総理は、全治三年と、日本経済の立て直し宣言をされました。向こう三年間は何が何でもこの経済を立て直すんだと。そこで、附則の百四条一項では、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提」、このように定められたわけであります。また、不確実性が高まっておりましたので、当然、その引き上げの時期あるいはその状況、経済環境を十分に見きわめなければならないということから、これも附則の百四条には、「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と定められたものであります。
　こうした状況の中で制定された百四条、これがもととなって今回の消費税法案という形になっているわけでありますが、この百四条、当時と比べて現在の日本経済あるいは世界経済の動向、いかがなものか。
　まず日本経済の状況を考えますと、これはもう御案内のように、物価と為替の動向は、長期の物価下落傾向、デフレが続いております。また、二〇〇八年の世界金融危機以降、アメリカや英国、こういった国々のいわゆる量的緩和、マネタリーベースの増大によって、我が国は金融政策が十分ではなかった、その結果、円高が進みました。さらには、東日本大震災、こういった出来事があるにもかかわらず、円高は実は変わらない状況になっている。三年たった現在においても、実は日本経済は完治していない状況ではないか。
　こうしたことが考えられる中で、日本経済の状況を示す指標、これも幾つかございますが、わかりやすいものの一つに私はＧＤＰギャップがあると思っております。このＧＤＰギャップというのは、いわゆる一国の全産業の潜在的な生産能力と実際のＧＤＰの差、これを示すものでありまして、不況などで企業が操業を落としていく、こういう場合は、このギャップ、差は大きくなります。逆に、完全雇用、こういった状況では、全産業がフル生産に向かえばギャップはゼロになる。こういう状況を示す指標としてＧＤＰギャップ、政府はこれを定期的に発表しておりますが、この直近の数値について、内閣府事務方にお尋ねさせていただきます。