馬淵澄夫の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○馬淵委員　今お答えいただきましたＧＤＰギャップはマイナス三・四％、これは前期比、その前の期、七月—九月がマイナスの三・〇ですから、より悪化している、拡大しているという状況であります。
　すなわち、どういうことかといいますと、働きたいと思っている方々が十分に働くことができない、あるいは工場などの資産が十分に稼働していないということを意味しています。すなわち、この金融危機以降、日本経済はまだ立ち直っていないということを意味しています。
　一方で、世界経済は、これはもう先ほど来、総理、Ｇ８でもお話を、先ほどされましたが、世界金融危機は終わったか、いいや、とんでもない、新たな欧州債務危機というリスクが目の前に迫っています。
　こうした状況の中で、それこそヨーロッパ圏、ユーロ圏の失業率を含めて大変厳しい状況がある。これは少しパネルをごらんいただきたいと思います。
　このパネルをごらんいただきますと、ユーロ圏全体の失業率の推移、厳しい経済状況の深刻さが明らかであります。ドイツを除いてということになりますが、例えばスペインは二〇％を超えました。すなわち、四人に一人が失業という状況に近づいている。これはどういう数値かといいますと、米国の大恐慌に匹敵する数値になります。そして、ユーロ圏全体でも、御案内のように、ここに示していますように一〇・一％。これは昨年までの推移でありますが、こうした非常に厳しい状況が示されている。
　ユーロの経済圏というのは、世界に占めるウエートは二〇％です。すなわち、こうしたユーロ圏の問題が飛び火した場合には、アジア通貨危機どころではない、大変厳しい局面に立つことになる、このことを認識しなければなりません。
　だからこそ、私は、日本経済がデフレから脱却して景気が順調に推移する、このことが重要だと申し上げてきたわけであります。景気回復こそが、消費税増税のその大前提となる、日本経済に与える影響を最小化する、またさらには税収増に結びつけるための最大の条件である、このように申し上げなければならないと思います。
　今内閣府にお答えいただいたように、ＧＤＰギャップを抱える中で、デフレ下であります、円高も続いております。十分に回復していないという状況を考えれば、我が国においては、ここでも議論をされている消費税の増税、ここではしっかりと景気回復状況の確認、すなわち、法律においても弾力条項というものを認識しなければなりません。
　そこで、この弾力条項について、過去の歴史の教訓に学ぶということを少し確認したいと思いますが、これは、平成九年、一九九七年、消費税を三％から五％へ引き上げたときの話であります。
　このときには、金融危機や景気の急速な冷え込みということで、なかなか厳しい状況であると言われておりましたが、このときの景気に対する消費税のインパクト、これは昨年の五月三十日、当時の与謝野大臣指示のもとにつくられた内閣府の報告書、社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書で、消費増税と景気後退の関係について論じております。
　これについて、研究報告書でどのような結論を得ているか、事務方の方から説明をお願いします。