馬淵澄夫の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○馬淵委員　今、政府のお考えということで総理はいろいろおっしゃいましたが、繰り返しになりますが、弾力条項ということ、すなわち、その意味をもってこの附則の十八条がつくられたんだという経緯をしっかりと重く受けとめていただいていると私は認識をいたしました。
　弾力条項というとすぐ、当時の党内議論でございますが、いや、それは、数字で縛られるとそれこそ増税できないじゃないか、こんな意見もありましたが、私は、これはむしろ全く逆だと思う。
　逆に、弾力条項というのは、税の引き上げの先送りを意味するのではなくて、新成長戦略を実行して経済をよくするんだという政府のメッセージであります。政府の強い意思を、日本を元気にするという強い意思を示すわけでありますから、私は、その原点に立ち返って政策を実行していただくことによって、政府の政策実行を見る市場、すなわち、企業や家計が政府を信頼して積極的に投資を行うという循環が生まれるということを申し上げたい。決してマイナスの要素ではないんだということを改めて確認したいというふうに思います。
　その上で、私は、だから、繰り返しになりますが、この名目三％、実質二％というのは、政府と企業、家計との信頼関係を築くための第一歩になるんだという重要な意味が込められていると申し上げたいと思います。
　そこで、では、この二％、三％の達成の話なんですが、先ほど、実質二％成長率のことに関しましては、内閣府の答弁で、ＧＤＰギャップ、これがマイナス三％以上という答弁をいただきました。さらには、ことしの一月の内閣府の中長期試算では、成長戦略シナリオで描かれる潜在成長率、これは一・九％という数値が置かれております。デフレから脱却して、政府が着実に経済成長、新成長戦略に向けて施策を実施すれば、ＧＤＰギャップが縮小する過程の中で実質二％程度の成長は十分に可能である、この数値はそれを意味しているというふうに私は理解をしております。
　一方で、名目三％の達成ということであります。これをどのように達成するのかということをお尋ねしていきたい。
　附則の十八条の中には、これはデフレ脱却を明示しています。「物価が持続的に下落する状況からの脱却」、このように明示をされているわけであります。これも総理にお尋ねしたいんですが、では、どのようにデフレ脱却を行うと政府は意思を持っておられるのか、お答えいただけますでしょうか。