馬淵澄夫の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○馬淵委員　新成長戦略は、先ほど、実質のところにも当然それは影響するものですから、やっていただくということで。
　今、日銀のお話が出ました。まさにこのデフレ脱却は日銀の金融政策が中心となると私は思っております。
　その中で、二月の十四日、これも予算委員会や財金でもさんざん議論されましたが、バレンタインギフトと呼ばれる、日銀のインフレ率一％めど、いわゆるインフレ目標、ロンガー・ラン・ゴールと称される、デフレ脱却の指標となるインフレ目標の明示、これを示した段階で、為替は円安に振れました、また、株高となりました。それまでの為替介入九兆円、こうしたことを行った効果というのも、確かに今まで確認はできたかもしれないが、はるかに大きな効果を示したと言えるのではないかと思っています。
　こうした金融緩和策、しかしながら、日銀の年度内の追加的な金融緩和策が行われなかったゆえに、実は、欧州債務危機の再燃より以前に円高方向に振れ、また株安という方向に振れ出してしまいました。すなわち、今の枠組みでは、今の日銀、政府、連携を緊密にとおっしゃっていますが、この枠組みでは企業や家計の信頼を得るに至らない、これが実は明らかなんじゃないでしょうか。
　先週、前原政調会長のこの委員会での質疑にもございましたが、日銀総裁にデフレ脱却に関連した質問をされました。
　これを見ると、白川総裁は、金融政策の効果には時間的なラグもございます、さまざまな構造政策、取り組みが不可欠でございます、こうおっしゃりながら、したがって、そういうことを抜きに、例えば金融政策だけで行ってまいりますと、今度は金融市場に不測の事態が生じてくると。すなわち、白川総裁は金融政策だけでは難しいと答弁されておられます。前原政調会長も、若干十分ではない気がしますが仕方がないと思う、こういう発言をされておられますが、私は、このような状況においてデフレ脱却をするには、やはり今の現状の枠組みではだめなんだ、新たな環境整備が必要ではないかというふうに考えます。
　それは日銀法の改正です。デフレ脱却という大きな目標を政府と日銀が共有をする、そして日銀の役割として明示することを、政治として、極めて重要な役割として果たしていく。日銀がデフレ脱却を目指す、物価の安定を目指す、これを法律に明示的に示し、さらには、安定目標に向けて具体的に金融政策を実行していくことを求める、また、物価安定に断固たる日銀の行動をとるということを担保してもらうためにも、総裁の解任権などを条文化する。デフレ脱却に向けて、私は極めて重要な作業だというふうに考えます。
　こうした日銀法の改正、単にこれは銀行法、中央銀行の問題だということではなくて、この社会保障と税の一体改革がまさに経済の問題を中心に据えるということであるならば、デフレ脱却が今日においてなかなかに進まない状況は、もうこれは既に十年を経過しています。このような状況の中では、法律改正で明確に日銀がデフレ脱却に向けて行動ができるような、そうした取り組みが必要ではないか。私は、それこそが、むしろ附則の十八条の経済状況の好転に大きく資するものではないかというふうに申し上げたいと思います。
　総理、今申し上げたような論旨で、社会保障と税の一体改革の成立と同時に日銀法の改正が求められる、これは一部野党の中にもそういった声が上がっているように聞いておりますが、まさにそういったことが求められるという考え、これについては総理はいかがお考えでしょうか。