高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）委員　今おっしゃる三千億が、頭の中で十六・八兆円というのとつい重なってしまいますけれども。
　いずれにいたしましても、何をどういう優先順位でやっていくのかということすらはっきりしていない、ざっくりしている。三千億プラスするのであれば、どのような使い道になるのかというところも詰められていないということがよくわかりました。
　続きまして、もう一つの課題の、省庁の壁をどう取り払うかという話でございます。
　今回、総合こども園ということで、いろいろ類型が立ちました。今般の新システムでは、総合こども園の創設が柱になっていますけれども、当初の、幼保一体化と民主党さんがマニフェストに掲げていた内容とは異なりまして、既存の幼稚園などを残す、ブランド幼稚園は残ってもいいとか、こういう形になりました。しかも、その移行期間も、保育所については、私立は三年、公立は十年。この差は何ですか。ここから不公平感が広がってもいるわけでございます。
　しかも、類型も五類型。その内訳は、幼稚園、総合こども園、乳児保育所、そして基準を満たした認可外、また指定を受けない幼稚園。大変複雑になりまして、私は、これは一体化どころか、多元化といいますか、そうした類型になってしまったと思っております。
　しかも、この所轄官庁は、文科省と厚労省に加えまして内閣府が加わり、三元行政となります。
　先ほど岡田大臣おっしゃったように、文科、厚労が入り組んだ認定こども園のときも、それを必死で整理をしながら、例えばキャベツを一つ買った、これは文科省分、厚労省分、どういうふうに経理をしていくか、そこから始まったのが認定こども園の状況でございました。ですから、ここがきちんと一元化できなければ、今までの、利用者の方たちがいいとおっしゃっている認定こども園、しかしながらまだまだこうした課題がある、そこのところ、全く課題を残したまま総合こども園、これは私はあり得ないと思っております。
　したがいまして、そもそも民主党は、子ども家庭省ということを提案していらしたわけでございます。将来の一元化に向けたその方向性もよく見えません。我が国の保育また幼児教育はどうあるべきかという政府のビジョン、そして改革への決意が伝わってきません。このままでは、むしろ、こうした消費税を引き上げたいためにこの子ども・子育てをこの際のせて、そして、これであればどの党も賛成するだろうから、こういう意図があったと言われても、それは否定し切れないと私は思ってしまいます。
　なぜこのような中途半端な形になったのか、お伺いをしたいと思います。これは、総理、御答弁をお願いいたします。総理が責任でございます。