高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）委員　新システムの導入が待機児童の解消につながるのかということを伺わせていただきます。
　利用者の方の不安のお声は大きいものがあります。この新システムになりますと、利用者にとってどう変わるかといいますと、市町村にまず利用を申し込みます。市町村がそのお子さんについての支給認定を行います。それをもって、利用者は受け入れてくれる施設を探すわけです。そして、その施設と直接契約を結ぶ、これが状況となっております。
　しかし、今回の制度改正における最大の変更点の一つは、今までも議論になっておりますが、児童福祉法第二十四条の市町村の実施義務を外す、そして責務になるということでございます。
　若い方たちからも多くのお声をいただいておりますが、それでは産後間もないときから子供を入所させる保育所を探さなければいけないのか、そこで受け入れてもらえなければ、自分でまた次々と行かなきゃいけないのか、生まれたての赤ちゃんを抱えてどうするのか、もう悲鳴です。また、障害を持つお子さんが必要なケアを受けられる施設に本当に入れるのか、また、こども園の類型がばらばらだけれども、どうやって施設を選んでいいか本当に不安だ、こうした不安、疑問は多くあります。
　まず、待機児童数の把握ですけれども、これも、市町村の実施義務があるので、今まではほぼできておりました、そこで面倒を見るという形で抱えるわけですから。でも、これが今後できなくなるのではないかということを一番私も心配をしております。いかがでしょうか。