高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）委員　まず、先ほどお話ありました需要の把握、もう市町村はできないと言っています。特に、待機児童が多くて、それでどうやってニーズの調査をするんですか。例えば、保育所をその地域につくれば、今、結婚される若い方たちは切実な問題ですから、きょうも若い女性の公務員の方たちが働いていらっしゃいますけれども、切実ですから、どこに住めばどういう保育所を用意できる、もう結婚するときから、住む場所を決めるときから選んでその地域に行かれるんです。それくらいにしなければ継続就労なんかできない、これが今の厳しい現状です。
　したがって、この潜在的な需要の把握なんというのは、つくれば、また移転をしていらっしゃいます。そしてまた、その方たちも面倒を見る。ですから、今、つくってもつくっても、どこまでやっていいかわからないというのが市町村の状況なんです。
　ですから、この需要調査、しかもこの計画は五年、私は五年なんというのはとんでもない話だと思っておりまして、市町村からは、本当にこれは無駄じゃないか、もうやめてもらいたい、そういう強いお声をいただいております。
　また、待機児童のいないところの市町村からも、こういう計画は本当に必要なのか、自分たちのところはもう満ち足りている、それなのにまた支給認定を全員を相手にやるのか、そしてまた計画までつくるのか、やめてもらいたい、今、人員削減で窓口は大変なんだ、四月だけの事業でも、それでもいろいろな方に臨時雇用で来ていただいてやっと賄っている、そういう状況なのに、果たしてそういう現状をわかってそういうことをやっているのか、こういうお話でございます。
　したがいまして、いろいろまた御答弁はあられるところだと思いますけれども、私は、こういう現場の声を伺いますと、まずこの潜在需要をきちんと把握すること自体、至難のわざであると思います。その入り口が崩れれば、そこの市町村は、では、どうしていけばいいのか、全く現場と合わない話ではないかなと私は思います。
　したがいまして、市町村の実施義務については、私はこれは外すべきではないと考えている一人でございます。
　もう一つ確認をさせていただきたいんですが、保護者の就労状況、疾病などによって保育が必要な子供、これを私は、必要な子供に変えることは必要だとずっと考えておりました。そのお子さんたちは市町村が抱えて面倒を見てきたわけです。障害を持つお子さんたちが、果たしてこの新システムになって、こうした直接契約のシステムになって、必要なケアを受けることができなくなるのではないか。
　当然、拒否する正当な理由ということも法文の中に書かれております。中身を聞きましたら、正当な理由というのは、一つは定員が既にオーバーしている、そしてまた専門的な職員であるとか施設がない、こうした場合には断ることができる。でも、そのお子さんたちはほかのどこに行けばいいのか、一番困っていらっしゃるそうした方たちが路頭に迷うだけではないのか、こうした懸念を強く持つからでございます。
　総理、今のやりとりを聞かれていて、どのようにお思いでしょうか。