高木美智代の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○高木（美）委員　私も今回の法案の中で唯一これは絶対入れなければいけないと思ったのは、地域型保育の位置づけでございます。恐らく、ここのところはそれほど異論のないところではないかと思います。我が党もずっとこの政策を打ち、保育ママであるとか、また、この中には放課後児童とかさまざまなものが入れられておりますけれども、これも推進をしてまいりました。
　ただ、それをやるには保育士が足りません。しかも、その足りない原因というのは、一つは平均賃金にあります。
　これをごらんいただきたいんですが、保育士、平均給与額二十二・〇万円と書いてあるのですが、実は、ここの中にはさまざまな手当が入っています。基本給、職務手当それから精皆勤手当、家族手当、全部含まれて二十二・〇万円。これは、下をごらんいただきたいんですが、福祉施設の介護員、ヘルパー、この方たちとほとんど変わりません。
　しかし、この保育士という数字の中には、公立保育所、私立保育所、それから認可外、こういうところの細かいデータというのは、実はまだ私はいただいておりません。ぜひこれを出していただきたいと重ねてお願いをするものですが、恐らく、公立保育所は公務員ですので、平均給与も高いものが当然あると思います。しかし、恐らく認可外においては低い給与かと思います。それを全部ならして二十二万円ですから、この状況がいかに厳しいかということをぜひ私はお知りいただきたいと思うんです。
　有資格者であるにもかかわらず、全職種の三十二・四万円、この平均以下の賃金で働かざるを得ない。これも、平均賃金はまだ数字的には介護と並ぶ数字ですが、実は、パートになりますと本当に低いです。これは、全職種平均では時給九百八十八円、保育では九百八十二円です。これが幼稚園になりますと九百九十九円という状況でございますが、ほとんど変わりません。
　したがいまして、これは、新システムがどうなるかにかかわらず、介護士と同様、保育士の処遇改善、大至急やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。