長妻昭の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○長妻議員　お答えを申し上げます。
　消費税のみならず、社会保障につきましても、今ねじれ国会の中で、野党の皆さんの御協力が不可欠であります。
　その中で、おっしゃっていただいたような格差の是正、あるいは消費税を上げさせていただくときの同時に行う社会保障の下支え機能、これは余り国民の皆さん御存じない点もありますので、簡単に申し上げますと、例えば社会保障と税の一体改革の関連法案というのは、この委員会に出ているものだけではございませんで、既に提出済みのものもあります。
　例えば、国保の保険料を低所得の方、四百万人の方に軽減をさせていただく、これは消費税を上げさせていただくと同時でございますし、今おっしゃっていただいたこの三党の修正協議で相調いました年金の下支え機能、低年金、低所得の方々に対して、約五百万人の方に上乗せをさせていただく。そして、低所得の障害者、障害年金の受給者に対しては、一級の方に定額で一カ月六千二百五十円上乗せをさせていただく、二級の方に五千円上乗せをさせていただく。これも、消費税を上げさせていただくと同時に実行いたします。
　さらには、パート、アルバイトの方二十五万人に、これまで厚生年金に入れなかった方に入っていただく。あるいは、公務員の年金の特権と言われていたものについて、いろいろな特権が数項目にわたってありましたけれども、これを厚生年金と一緒にすることで、その特権をなくして、サラリーマンと同じにする。
　そして、二十五年ルールというのがあって、年金保険料を延べ二十五年払っていないと、老後、保険料を没収された上、一円も受給できない、厳しいルールが日本にございましたが、これを十年に短縮するということで、今無年金の方十七万人が新たに受給者になるというようなことも、消費税を上げさせていただくと同時に実施します。
　さらには、年金の受給額というのは物価スライドがかかっておりますので、消費税が上がるということは物価がその分上がるということでありますので、それに比例して、一定の係数を掛けて、受給額も上がるというような措置も実施をされるということでありますので、決して社会保障先送りということは当たらないと思っております。