野田毅の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○野田（毅）委員　今回の大改革と申し上げていいと思います、社会保障の仕組みにしても、今のままで未来永劫大丈夫ということは誰も考えていないと思う、どこかできちんとしなきゃいけない。それから、現在の財政の状況をこのままでいいとは誰も思わない、いずれ消費税引き上げはみんな必要だと答えると思います。
　しかし、いざ現実にその引き上げという直前になりますと、今日まで常にそうです、その前にやることがある、この一言です。そして、選挙によって成り立つ政界はどうしてもそのことで腰が砕けやすくなります。そうやって今日までずっと延ばしてきた現実がある。その中で、もはやこれ以上先送りはできないという危機感がかなり共有できたように思います。
　今なお、まだその前にやることがあるといって頑張っている人もあります。しかし、大勢はもうもはや許さないという一つの時代背景、これは今総理がおっしゃった国民的な背景があると思います。
　あとは、それを具体的にどういうふうにそれぞれの政党、特に与党が真っ先にその責めを果たすべき立場にあるわけで、その点で、今なお与党の中が割れているということは極めて残念なことであります。まず与党が一枚岩になって、その上で野党に協力を呼びかけるというのが筋道だったと思います。
　しかし、我々、我が党もそうです、公明党もそうだと思います。そういう中で、与党を経験した中で、もはやこれ以上の先送りは許されないという現実の中で、かつて与党時代にその方向性を我々は世の中に明らかにしてまいりました。この期に及んで、与党、野党を超えて、お互い譲るべきは譲ってでも、ここは方向性をしっかりと責任を持って果たしていくということが政治の責任だ、こういう角度から合意ということへの歩みが動いたと思います。
　その中で、具体の問題はいろいろあります、マニフェストの問題、その他幾つかありました。しかし、いろいろありますけれども、率直に言って、財源のなき公約はこれからお互いは、やらないことがいいぞということだけは、与野党を通じて確認したことだと思います。それをみずから言うか言わないかは、それぞれの政党の中で次の選挙に向けてお考えになる世界であると思います。
　そういう点で、これだけ難しい問題を、とりあえず中長期の問題は継続協議をすることによって、そして当面、五から一〇にやることだけはまずは急ぐ話であるし、その幅の中でできるだけの今日の社会保障に対するサービスのレベルをどう改善していくのかということは切り離ししながら、お互いがこれから相談をし合って結論に至るということは、歴史的に、ある意味では大きなステップを踏んだと評価されることではないか、そう思っております。
　長くなりましたけれども、以上、お答えを申し上げます。