野田佳彦の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○野田内閣総理大臣　かつて、年金目的消費税という形で、私どもは岡田当時の代表のもとで選挙を戦ったこともございます。社会保障のために消費税を充てるということの議論から、今まで本当は逃げたことはございません。一昨年の参議院選挙、これはねじれ国会の原因になりました、敗れましたけれども。このときも、当時の代表の菅総理が消費税を打ち出しています。その消費税を打ち出した議論の後に、ずっと社会保障と税の一体改革の成案づくりの党内議論に入りました。一年以上かけて、素案、大綱とやってきたわけでございますので、実はこれは唐突感のある話ではないんです。
　唐突感のある話ではないんですが、御指摘のように、〇九年のマニフェストには書いていません。それは間違いございません。事実でございます。したがって、書いていなかった大きな改革を、こういう形で国会で御審議をいただいて成立をさせようというわけでございますので、〇九年に書いていなかったことをやろうとしたわけですので、そこは私はおわびをしなければいけないと思います。
　なぜやらなければいけないかということは、先ほど来御議論いただいているように、待ったなしの状況です。マニフェストをつくった当時と違った時代状況にもなっています。大震災の後の優先順位のかけ方であるとか、あるいは、まさにＥＵの危機等々、諸問題の変化もありました。もともとこれは、自公政権の時代でも予算編成で御苦労されてきたと思いますが、社会保障をしっかり充実強化するための財源はもはや将来世代にツケは回せないという危機感もより一層強まってきた等々含めて、待ったなしの改革である。
　マニフェストには書いてございませんでしたけれども、やらなければいけない、国民の皆様に御理解をいただかなければならない改革であるということをきちっと御説明していかなければいけないと考えております。