石田真敏の発言 （社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

○石田（真）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、修正協議に当たられた皆様の御労苦に心から敬意を表します。
　さて、年金機能強化法案について、今回の低所得者等への年金額の加算措置は、年金制度の基本原理に反するものでしたが、修正案では、年金制度とは別に福祉的な給付措置が設けられるとともに、短時間労働者への適用拡大について、事業主負担に対し一定の配慮がなされたことを評価いたします。
　被用者年金一元化法案につきましては、平成十九年に我々が提出した法案と同内容であり、賛成をいたします。
　次に、政府提出の子ども・子育て新システム関連三法案は、閣法二法の修正及び認定こども園法改正案の提出により、総合こども園創設の撤回、認定こども園制度の手続等の一本化、認可制のもとで大都市部の保育需要の増大に機動的に対応できる仕組みの導入、株式会社等に対する参入要件の適正化並びに児童福祉法第二十四条の市町村の保育実施義務が存続されることとなり、賛成いたします。
　次に、消費税法等改正案につきましては、さまざまな問題点が含まれておりましたが、低所得者対策については複数税率の導入についての検討規定、景気弾力条項については成長戦略などの施策の検討規定等が盛り込まれたこともあり、賛成いたします。
　また、地方税法等改正案につきましては、地方における社会保障の安定財源の確保の観点から、地方消費税率の引き上げとともに地方交付税額の充実確保が図られており、消費税法案の修正に伴い所要の修正を行う点も含め、評価いたします。
　次に、社会保障制度改革推進法案につきましては、現実的な観点から、社会保障制度改革を実現するために、自助、共助、公助の最適のバランスに留意することや、負担の増大を抑制しつつ制度の持続性を高めることなど、制度改革に当たっての基本的な考え方を明示し、幅広く議論する社会保障制度改革国民会議を設けるとともに、消費税率の引き上げ前に社会保障制度改革を実現する期限を法律上明確化していることから、賛成いたします。
　我々自由民主党は、自助を基本としつつ、共助、公助を組み合わせ、額に汗して働く人が報われる社会を築いてまいります。
　以上、賛成討論といたします。（拍手）