富田茂之の発言 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)

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○富田委員 公明党の富田茂之です。
 私は、ただいま議題となりました政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長赤松広隆君の不信任を求める動議について、賛成の立場で討論をいたします。
 赤松委員長の強引かつ身勝手な委員会運営は、議会制民主主義の根幹を崩壊させる暴挙であると言わざるを得ません。
 八月二十七日の委員会においては、民主党提出の衆議院選挙制度改革関連法案を、全野党が欠席のまま民主党単独で強行採決、可決させるという、およそ民主主義とは相入れない委員会運営を行いました。選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは断じて許されません。
 翌八月二十八日付の新聞各紙は、社説で、民主党そして赤松委員長の暴挙を次のように批判しております。
 まず、毎日新聞ですが、「終盤国会混乱 目に余る解散恐怖症」と題して、
  ここにきての混乱の大きな責任は民主党側にある。政権与党として何かを進めようという意志が感じられない。いや、むしろ、何も決めたくないようにさえ見えるからだ。
  民主党議員には約三年間の政権運営を有権者に問う自信がよほどないのだろう。苦戦が予想される議員の間から漏れてくるのは「一日でも解散を先送りしたい」という声ばかりだ。
  そこで、まとまりそうもない案を出して決裂すれば、結果的に一票の格差も是正されず、解散は先送りできる——輿石東幹事長ら民主党執行部は「解散封じ」を狙っているとしか思えない。
  もはや違憲・違法状態を放置する国会の怠慢という次元を超えている。目に余る解散恐怖症といっていい。
このように指摘しています。
 朝日新聞は、「国会の迷走 幼稚さにあぜんとする」と題して、
  まず、民主党に対してだ。
  衆院選挙制度改革法案で、自民党の小選挙区「〇増五減」法案を受け入れることだ。
  民主党の案は生煮えだ。小選挙区、比例代表、連用制の三つの制度が混在する、複雑怪奇、理念不明なしろものである。
  これを無理やり参院に送っても、野党としては否決するか廃案にするしかないだろう。
  わざと無理筋の案を出し、解散を阻むことが狙いなのか。それは違うというなら、多くの野党が同意する「〇増五減」の自民党案を受け入れるべきだ。
 読売新聞は、「衆院選改革の放置にあきれる」と題して、「民主党は、民自公三党が唯一折り合える格差是正の小選挙区「〇増五減」の先行実施を拒み、制度改革を停滞させてきた。無責任な民主党に野党を批判する資格はない。結局、衆院解散・総選挙の先送り戦術ではないのか。」このように指摘をしております。
 これがまさに国民の声であります。
 古賀伸明連合会長は、昨日の毎日新聞夕刊のインタビューで次のように述べております。
 「民主党そのものが寄って立つ基盤の共有化ができていない」「政党、組織としてのガバナンスもできていない。結局、政権交代だけを目標にして結束していた集団であったのかもしれない。」と指摘した上で、「誰のための政治か、政治家、政党とは何かという根源的な問題を今一度、考えなくてはならない。」と述べております。
 民主党の委員の皆さん、本動議に賛成することが民主党再生の第一歩です。よろしくお願いいたします。
 また、衆議院議長横路孝弘君は、昨年三月二十五日、一票の格差判決に関し談話を発表されました。このようなものでした。
  一昨日の三月二十三日、最高裁判所大法廷は、二〇〇九年八月実施の衆議院議員総選挙小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟の判決で「違憲状態」との判断を下した。
  民主主義の根幹となる衆議院議員総選挙への信頼は、投票価値の平等を基にしており、それに疑義を示されたことは、極めて遺憾である。
  とりわけ、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項に規定するいわゆる「一人別枠方式」を最大の理由とされたことは、現行小選挙区制の根本に関わる問題である。
  「一人別枠方式」について、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で早急に議論を開始し、結論を出さなければならない。
というものでありました。
 赤松委員長のこれまでの行動は、この衆議院議長談話を全く無視するもので、到底許されるものではありません。
 各党の合意形成に向けての努力を全く行わず、政局優先と言わんばかりの赤松委員長の一連の態度は、本来、公平中立であるべき委員長の座を汚すものであり、一刻も早くその座から退くべきであります。
 以上、赤松委員長の委員会運営は、立法府としての議会の品位をおとしめ、民主主義を踏みにじる暴挙であると指摘して、赤松委員長の不信任を求める動議に賛成の討論とさせていただきます。(拍手)

発言情報

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発言者: 富田茂之

speaker_id: 30144

日付: 2012-09-07

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会