平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　復興大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から間もなく一年がたとうとしております。一万五千名を超えるとうとい命が失われ、いまだに三千二百名以上の方が行方不明となっております。
　亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　二月十日には復興庁が発足いたしました。私は、震災発生直後から被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に当たってまいりましたが、今後は、引き続き復興大臣として大震災からの復興に専心し、被災地の皆様方の声に耳を傾け、被災地の本格的な復興に向けて、大きな使命感と責任感を持って全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
　国難ともいうべき大震災からの復旧復興のために、発災以来、政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、主なライフラインの復旧などについては、相当程度進展しております。一方で、迅速さに欠けまして、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。このようなことからも、一日も早い復旧復興に努めてまいります。
　被災地の復旧復興に向けての具体的な取り組みについて申し上げます。
　第一に、地震及び津波の被害からの復旧復興のための取り組みについてであります。
　復旧復興は、地域が主体となって取り組むことが基本でありますが、国は、多様な施策を講じ、その取り組みを最大限支援してまいります。
　これまでに成立した復旧復興に係る補正予算については、政府として速やかな執行に鋭意取り組み、大震災からの本格的な復興を加速してまいります。また、現在御審議いただいている平成二十四年度予算案においても所要の経費を盛り込んだところであり、予算案が成立した暁には、これも活用してまいります。
　さきの臨時国会においては、復興特別区域法が成立し、復興特区制度と復興交付金などの新しい枠組みが創設されました。これに基づき、既に復興特区の計画認定を行ったところであります。また、一月末に提出された復興交付金事業計画につきましては、本日、市町村等に対し交付可能額を通知したところであります。今後とも、復興特区の認定や交付金の交付を速やかに行うなどして、予算や制度をフルに活用し、復興の取り組みをスピードアップしてまいります。
　公共インフラ等の復旧については、事業計画や業務の工程表を策定したところであり、これらに基づき、関係省庁の力を結集して進めてまいります。
　また、復興計画を踏まえた個別事業の実施に際しては、市町村のマンパワー支援が課題となりますが、国としても、復興局及び支所、事務所の職員が日常的に現地に赴くほか、全国の地方自治体の協力を得ながら、被災市町村への職員派遣の支援を行うなどにより、事業の迅速な実施を支援してまいります。
　このような取り組みを着実に進めてまいりますが、被災地の復興を進めるに当たっては、特に、住宅再建及び高台移転など市町村のまちづくり、瓦れきの広域処理、産業復興を中心とした雇用の確保、被災者の孤立防止と心のケアが大きな課題になると認識しております。被災地の声に耳を傾け、関係府省と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
　第二に、地震、津波の被害に加えて、原子力災害により、深刻かつ多大な被害を受けている福島県の復興再生についてであります。
　福島の再生なくして日本の再生なし、このことを胸にしっかりと刻み、取り組んでまいります。
　今国会では、まず、避難解除等区域の復興再生のための措置、放射線による健康上の不安の解消等のための措置、福島の産業の復興再生のための措置など、さまざまな措置を講ずることを内容とする福島復興再生特別措置法案を提出したところであります。
　また、避難指示区域の見直しに従い、インフラ等の復旧や雇用対策など、原発事故避難者の帰還や生活再建を支援するための総合的な対策を、関係する市町村や避難者の皆様方の御意向を十分に把握し、国が責任を持って講じてまいります。
　第三に、震災で被災された事業者の二重債務問題に関しましては、事業者の債務の負担を軽減しつつ、その再生を図ることを目的とする株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が、さきの臨時国会において、議員立法により成立いたしました。
　現在、業務開始に向けた準備を鋭意行っているところであります。三月三日には仙台において発足式を行い、三月五日より業務を開始し、被災事業者に対して、その事業の再生を支援してまいります。
　このような大震災からの復旧復興の取り組みに当たっては、復興庁が中心となりまして、全体の司令塔となって、被災地のニーズに現地でワンストップで対応し、各種の事業を進めてまいります。その際、被災地に設置された復興局及び支所、事務所を窓口として、被災者に寄り添い、被災地の要望を丁寧に酌み取って、迅速に対応してまいります。
　最後に、これらの取り組みに当たっては、復興基本法、復興特別区域法、復興庁設置法が与野党の合意に基づき成立したことを踏まえ、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。
　被災地の復興なくして日本の再生はありません。被災地から一日でも早く復興のつち音が響き、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、また、将来をしっかり見据え、活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。
　古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。