平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野（達）国務大臣　私自身は、三月に新潟、それから六月には山形県を訪問いたしまして、避難者の方々、それから受け入れをいただいている地方公共団体の首長さんと意見交換を行ってまいりました。
　その中で、母子で避難されている方々も意見交換の中には出席いただきまして、さまざまな御意見をいただきました。夫と離れて暮らさなくちゃならないつらさ。それから、心ならずも、放射線の安全性等ということについてはさまざまなデータで説明されるけれども、しかし、やはり不安の中で暮らすというところに子供は置いておけない、だから、もう本当に悩みに悩んだけれども結局避難をしたという苦渋の決断だったという話。それからあと、生活の中においては、一月に一遍、例えば実家に戻る、家に戻る、そのときの交通費が大変だといった話。さまざまな問題を提起いただきまして、要望もいただいております。
　その中から、対応できるものは対応する。例えば、仮設住宅につきましては、あるいは借り上げ住宅につきましては、まだ二年間だというふうに思い込んでおられまして、そのことを心配されている方々もおられました。そういった方々に対しては、いや、そうじゃございません、戻る家がはっきりしない限りにおいては三年、四年という延長も可能です、こういったことも御説明申し上げまして、安心をいただいたということもございます。
　それからもう一つ、今、受け入れの自治体が本当に非常に丁寧に対応していただいているということで、政府がこんなことを申し上げるのはなんでございますけれども、受け入れの自治体の御努力によって対応していただいているという面が多々ございます。
　しかし、これから長期になりますと、受け入れ自治体としてもさまざまな問題が出てくるということもございますので、そういった観点で、政府としては、特に県外に出ている方々、避難者に対する支援をどうあるべきかということについては、さらにもう一段、踏み込んだ形での検討、それから支援を行うべき段階に来ているのかな、そういう思いも強くしております。